2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 167 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
資料の二。福島の東電原発事故から、避難計画策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成。策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れです。
資料三。避難の対象人数は、一原発当たり数十万人に及ぶ。島根原発、四十六万人以上、柏崎刈羽、四十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。
多くの住民の命が懸かる避難計画。自治体や企業に丸投げではなくて、政府がその実効性を保証しなければならないという使命感ですね。この使命感、大臣にございますか。あるかないか、一言でお願いします。
164
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
イエスです。
165山本太郎(れいわ)
自ら手を挙げて環境大臣になられたということでございました。
資料の一、御覧ください。大臣は就任記者会見で、人の命と環境を守ると抱負を述べられました。
この言葉にはうそはないと、まあもちろんなんですけれども、うそはないということでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
166石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
うそはありません。
167山本太郎(れいわ)
資料の二。福島の東電原発事故から、避難計画策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成。策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れです。
資料三。避難の対象人数は、一原発当たり数十万人に及ぶ。島根原発、四十六万人以上、柏崎刈羽、四十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。
多くの住民の命が懸かる避難計画。自治体や企業に丸投げではなくて、政府がその実効性を保証しなければならないという使命感ですね。この使命感、大臣にございますか。あるかないか、一言でお願いします。
168石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
使命感はあります。
169山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。 原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは、福島第一原発事故の経験で明らかです。政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定。資料四。五キロから三十キロの範囲の住民は、しばらく避難せず家の中でこもる。これが屋内退避計画です。 一方、本当に地震、津波と同時に原発事故が起きたとき、数十万人もの住民が何日間も家の中にこもることができるのか。屋内退避などできないという現実を浮き彫りにしたのが、昨年の元日発災、能登半島地震でした。 資料五。能登半島地震では、志賀原発内部でも…
お答えいたします。
屋内退避の検討チームの設置の理由は、まさに能登半島地震であったような複合災害時の屋内退避の運用を検討する、改善するためということで結構だと思います。