2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
ありがとうございます。日本は引き続き、国産エネルギー自給のために自国での特許出願に尽力をしていただけたらと思います。
次の問い七の方は割愛をさせていただきます。問い八、次に風力発電についてお伺いいたします。
事業環境が悪化する中で、政府は洋上風力発電を推進を続けようとされております。
洋上風力につきましては、環境負荷や生態系への影響、また検証が不十分であり、さらには国民負担が増えても構わない趣旨の報道まで出ております。洋上風力は、海の生態系への悪影響や漁船等の無線信号の遮断をするおそれなど、複数の懸念事項が存在しており、さらには再エネ賦課金の、こちら国民負担が増えることについて日本の環境政策としてはそぐわないと考えておりますが、政府の御見解をお願いいたします。
お答え申し上げます。 今御指摘のありましたペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおり、地域共生と再エネ導入の拡大を両立するものとして期待がされているものでございます。 まず、このペロブスカイトの社会実装に向けた研究開発、導入支援、これまで進めてきたものは国の予算で措置するものでございまして、直接再エネ賦課金に影響するものではございません。 今後、本格導入に向けては、量産化により製造コストを低減させていくとともに、施工や運搬などが容易であるとの特徴を…
ありがとうございます。引き続き、日本独自の戦略を含めまして、重要なエネルギーの課題についても、皆様、各省庁連携されて一緒に取り組んでいただければと思います。
続きまして、ペロブスカイト太陽電池についての詳細ですけれども、特許出願における世界の出願数において、現在、他国ですね、中国や韓国ですと数百から数千件に上る特許出願を申請しており、このまま日本より先に特許を取得し続けた場合、シリコン製のパネル時のように、再び日本は外国製品へ依存せざるを得なくなるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。
お答え申し上げます。 特許出願が多い日本、米国、欧州、中国、韓国の五か国・地域に出願されたペロブスカイト太陽電池に関連する特許出願の状況につきまして、昨年度、特許庁において行いました調査によりますと、全体の四割が中国国籍の出願人によるものであり、日本国籍の出願人によるものは中国に次ぐ第二位の約二割、次いで欧州、韓国の順となっております。 ただし、中国国籍の出願のほとんどは中国国内に出願されたものでございます。他方で、これら五か国・地域への出願のうち、二つ以上の国・地域へ出願された件数、すなわち自国以外の外国にも出願された件数を分析いたしますと、日本国…
ありがとうございます。日本は引き続き、国産エネルギー自給のために自国での特許出願に尽力をしていただけたらと思います。
次の問い七の方は割愛をさせていただきます。問い八、次に風力発電についてお伺いいたします。
事業環境が悪化する中で、政府は洋上風力発電を推進を続けようとされております。
洋上風力につきましては、環境負荷や生態系への影響、また検証が不十分であり、さらには国民負担が増えても構わない趣旨の報道まで出ております。洋上風力は、海の生態系への悪影響や漁船等の無線信号の遮断をするおそれなど、複数の懸念事項が存在しており、さらには再エネ賦課金の、こちら国民負担が増えることについて日本の環境政策としてはそぐわないと考えておりますが、政府の御見解をお願いいたします。
お答えいたします。 洋上風力発電の推進は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて重要と考えてございます。 現在、政府としては、例えば、再エネ海域利用法に基づく促進区域の設定及び事業者の公募制度を運用しており、国が促進区域を設定する際には、漁業関係者等の利害関係者、関係行政機関から構成される法定協議会を設置し、合意形成を図ることとしております。また、国が事業者を公募する際には、事業者が提案する電気の供給価格に基づく価格評価点を設ける等の取組により、国民負担の抑制を図っているところであります。 また、本年六月に成立いたしました再エネ海域利用法の一部改正法に…
ありがとうございます。 こちらに関しまして、石原大臣は所信的御挨拶のときに、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提とおっしゃっておりました。しかし、現状の洋上風力につきましては、この大前提を満たしているのでしょうか。その確認がまだ不十分なまま推進した結果が現在のメガソーラー問題であると私たちは考えております。このようなメガソーラーの二の舞に決してならないように、早期に推進すべきではなく、まず立ち止まって、本当にこのまま進めていいのかというところをしっかり検証していただけたらと思います。 それでは次の問いにござい…
161
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。 我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、本年二月に新たなＮＤＣを国連に提出をしております。ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国としては、野心的なＮＤＣの達成に向けて、繰り返しになりますが、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進しているところであります。その中では、最先端の技術、ペロブスカイトなんかも、先ほどから議論されておりますけれども、技術を創出するイノベーションと併せて、今ある優れた技術の普及も含め推進していくところであります。この中で、再エネについては、繰り返し…