丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。
日本の温室効果ガスの排出量、これは現在、世界の割合約三％ほどでありまして、どれだけ今、日本が排出量を削減しても、世界規模で見ますと三％ほどしか減りません。しかし、二〇二三年五月に成立をいたしましたＧＸ推進法では、今後十年間で官民を合わせて百五十兆円を超える、おっしゃられたように経済成長を含む脱炭素投資を進めていくこととされております。このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政策については、実効性に欠ける点も踏まえて、これから早急に見直しが必要であると考えております。
続きまして、二つ目に参ります。
今回のＣＯＰ30では、ＮＣＱＧ、いわゆる気候資金に関連する新規合同数値目標の文脈で、先ほどもおっしゃられておりましたが、二〇三五年まで、途上国への災害時適応資金を少なくとも三倍に増やす努力を呼びかけるということが決定されました。
外務省としては、文脈内にある呼びかけであり、実際に資金を三倍に増やすかどうかについてはまだ不明とされておりますが、実際に資金が必要となった場合、増額となった場合は、日本が負担する金額について政府はどのように対応していかれるのでしょうか。また、この原資につきましては、以前まではＯＤＡやＯＯＦでの官民投資を行っていたと伺っておりますが、今後の国や国民に過大な負荷が掛かるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。
145
串田誠一(維新)
今大臣御指摘のように、同行避難とか同伴避難、災害が起きたときに、もう家族同然の犬や猫を置いて避難ができないということで二次災害を受けるということがよく報道されるということでございますので、同行、同伴避難というのは、動物のもちろん保護ではありますけど、人のやはり災害対策でもあるということで、こういったようなことを力を入れていただいたことに関して大変感謝を申し上げたいと思います。
そして、この譲渡とかそういったようなことに関しては、今、個人や愛護団体が身銭を切ってやって、そして殺処分ゼロを目指して進めておりますので、国としてもこのような形でまた支援を続けて…
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146中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速始めさせていただきます。
現在、グローバル化が進む世界において、環境政策のトレンドも大きく変化をしております。生態系の保護や環境保全が急がれる中、五十年後、そして百年後を見据えた次世代に継ぐ環境政策、そして、加えて、エネルギー政策とは何かについて本日お伺いしてまいりたいと思います。
まず初めに、先日、ブラジル・ベレンにて開催をされましたＣＯＰ30についてお伺いいたします。
まず、パリ協定における加盟国の世界的な気温上昇の抑制目標につきまし…
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147
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。米国がパリ協定離脱を表明し、世界的にはエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今だからこそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標を達成に向けて各国の連携が私は重要であるというふうに考えております。そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加して、最終的にはＮＤＣの早期提出や温室効果ガス排出削減の実施を加速することが決定をされ、各国の更なる取組の進展が期待されるところであります。
我が国は本年二月にＮＤＣを国連に提出済みであり、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組を始め、政…
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- （上の発言）
148中中田優子(参政)
丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。
日本の温室効果ガスの排出量、これは現在、世界の割合約三％ほどでありまして、どれだけ今、日本が排出量を削減しても、世界規模で見ますと三％ほどしか減りません。しかし、二〇二三年五月に成立をいたしましたＧＸ推進法では、今後十年間で官民を合わせて百五十兆円を超える、おっしゃられたように経済成長を含む脱炭素投資を進めていくこととされております。このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政策については、実効性に欠ける点も踏まえて、これから早急に見直しが必要であると考えております。
続きまして、二つ目に参ります。
今回のＣＯＰ30では、ＮＣＱＧ、いわゆる気候資金に関連する新規合同数値目標の文脈で、先ほどもおっしゃられておりましたが、二〇三五年まで、途上国への災害時適応資金を少なくとも三倍に増やす努力を呼びかけるということが決定されました。
外務省としては、文脈内にある呼びかけであり、実際に資金を三倍に増やすかどうかについてはまだ不明とされておりますが、実際に資金が必要となった場合、増額となった場合は、日本が負担する金額について政府はどのように対応していかれるのでしょうか。また、この原資につきましては、以前まではＯＤＡやＯＯＦでの官民投資を行っていたと伺っておりますが、今後の国や国民に過大な負荷が掛かるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。
149西西崎寿美外務省大臣官房審議官
御認識のとおり、先般行われましたＣＯＰ30では、昨年のＣＯＰ29で決定されました二〇三五年までの気候資金目標、いわゆる新規合同数値目標の文脈で、適応資金を三倍にしていく努力を呼びかけることが決定されました。これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではございません。
我が国は、これまで積極的に途上国支援を行っており、今後も真摯に対応していきますが、今回の決定は日本の今後の支援額を予断するものではございません。
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150中中田優子(参政)
ありがとうございます。
ちょっと具体的な数値目標がないままに、ただ金額だけはやはり三倍にしていこうという呼びかけ、この辺りを合意した点につきましては、今後のやはり国民負担の増加についても大きく懸念されるところでございます。国際会議が決めたことに対し日本国民が負担を強いられることにならないよう、今後も慎重に議論をしていただきたいと思います。
続きまして、メガソーラーについてお伺いいたします。
十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リス…
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151石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えております。
全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていることは認識しております。高市総理も、安全、景観、自然環境などに関する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していく旨述べられているところであります。
現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、具体的な対応策の検…
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