2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
ありがとうございました。
次に、リチウムイオン電池等に起因する火災事故対策についてお伺いをしたいと思います。
近年、廃棄物処理施設等でリチウムイオン電池等の起因する火災事故が多発しております。私の地元であります愛知県においても、二〇二二年の一月に春日井市クリーンセンターで、ごみ処理場の施設で火災が発生をして、施設修繕費全体で約八億円の被害が生じるとともに、一時的なごみの持込み停止が余儀なくされました。こうした火災事故は、財政的な損失だけではなく、ごみ処理施設やごみを収集する作業員への人的被害も懸念されています。
まずは、リチウムイオン電池等に起因する被害の状況について政府はどのように把握をされているのか、お伺いをします。火災事故等が発生する一因として、リチウムイオン電池がどのような製品に使用されているのか十分には承知されておらず、発火危険性を知らずに不適切なごみ区分に排出されることが考えてはおりますか。
春期の熊の管理捕獲でございますが、これはクマ対策パッケージの中で短期的な対策として位置付けております。これ、御指摘のクマ対策ロードマップの策定を待たずに交付金等による速やかな支援を実施する、そういうことにしてございます。 特に、春期の熊の管理捕獲につきまして、環境省では、交付金による支援を強化するということと、既に実施している自治体のノウハウの横展開を図るということでの技術的支援、こちらを行うこととしております。また、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安全を守るために緊急的に必要な事業につきましては交付対象とすることを認めるというこ…
続いて、鳥獣保護管理法制度の見直し又は新制度の制定についてお伺いをします。 さらに、近年の傾向を見てみますと、もう人を恐れることなく、むしろ人を獲物として襲う個体なども見られておるように思います。これまで熊と人がうまく共生してきたバランスが崩れつつあるのではないか、そのように感じております。現状では、熊や鹿、イノシシなどの有害鳥獣は鳥獣保護管理法により保護、管理されていますが、熊に関してはこの法制度はもう既に限界に達しているのではないかというふうに考えております。鳥獣保護管理法に抜本的に見直すのか、人命に危機が及んでいるため、熊だけに特化した法制度を新…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。 このパッケージに基づき、環境省では、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中期的には、全国統一的な手法による熊の個体数推定などの対策を行うこととしております。 現在、こうした包括的な熊対策を持続かつ着実に実行していく段階であり、関係省庁と連携して総力を挙げて取り組んでいくところであります。…
ありがとうございました。
次に、リチウムイオン電池等に起因する火災事故対策についてお伺いをしたいと思います。
近年、廃棄物処理施設等でリチウムイオン電池等の起因する火災事故が多発しております。私の地元であります愛知県においても、二〇二二年の一月に春日井市クリーンセンターで、ごみ処理場の施設で火災が発生をして、施設修繕費全体で約八億円の被害が生じるとともに、一時的なごみの持込み停止が余儀なくされました。こうした火災事故は、財政的な損失だけではなく、ごみ処理施設やごみを収集する作業員への人的被害も懸念されています。
まずは、リチウムイオン電池等に起因する被害の状況について政府はどのように把握をされているのか、お伺いをします。火災事故等が発生する一因として、リチウムイオン電池がどのような製品に使用されているのか十分には承知されておらず、発火危険性を知らずに不適切なごみ区分に排出されることが考えてはおりますか。
お答え申し上げます。
リチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設や収集運搬車等での火災事故は、令和五年度で八千五百四十三件発生しております。また、発煙、発火などの件数も含めますと、二万一千七百五十一件発生しているものと承知をしております。
製品への表示義務付けの検討状況についてお伺いをします。
リチウムイオン電池を使用した製品にリチウムイオン電池を使用しているとの表示を義務付けとした対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
リチウムイオン電池等を使用した製品につきまして、適切にリサイクル、再資源化を行う観点から、蓄電池使用の表示を行うことは重要と考えております。
経済産業省などが所管する資源有効利用促進法では、パソコンやモバイルバッテリーを含む二十九品目について、リチウムイオン電池等の蓄電池を使用する機器である旨を製品本体及びそれに附属する取扱説明書、その他の物品へ表示又は記載することとされております。
引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池使用の表示の徹底を進めてまいりたいと考えております。