じゃ、緊急銃猟におけるハンターの責任に関する周知についてお伺いしたいと思います。
緊急銃猟など銃を使用した場合、ハンターの責任について、政府としての周知が足らないのではないかというふうに考えます。周知をしていただけないと猟友会が銃を発砲することができないという声があります。政府としてどういう周知をするつもりなのか、具体的にお伺いをいたします。
伊藤辰夫 (国民民主党)
2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
前後のやりとり
ガバメントハンターでございますが、中長期的に熊の個体数を管理する人材育成、人材確保のためにガバメントハンターの活用が重要と考えております。クマ被害対策パッケージにおきましては、予算措置含め、ガバメントハンターを含む捕獲者を確保するための支援策が盛り込まれております。 また、環境省では、農林水産省と共同で、自衛隊の退職者などで組織される隊友会の総会で、鳥獣被害防止活動への参加あるいは狩猟免許の取得を呼びかけてきたところでございます。 今後も、自衛官あるいは警察官の退職者を含めて、経験と能力を有する多くの人材を関係省庁と連携して確保できるように取り組んで…
それでは、ハンター不足に対する処遇改善についてお伺いをしたいと思います。
ガバメントハンターの対応能力及び専門知識の、専門組織の立ち上げに関する政府の見解をお伺いいたします。
鳥獣の保護管理を担う人材確保のために、現在現場で御尽力いただいておりますハンターの方々の御協力、それからガバメントハンターの活用が重要と考えております。 熊等の捕獲に関する報酬につきましては、地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されているというものと承知しております。 その上で、環境省といたしましては、環境省の交付金の大幅な増額、それから捕獲等に対する補助率の引上げ、ガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充、こういった対策によりまして、地域の実情に応じて報酬等が適切に設定されるように、引き続き自治体と連携して取り組んでまいりたいと考…
- （上の発言）
じゃ、緊急銃猟におけるハンターの責任に関する周知についてお伺いしたいと思います。
緊急銃猟など銃を使用した場合、ハンターの責任について、政府としての周知が足らないのではないかというふうに考えます。周知をしていただけないと猟友会が銃を発砲することができないという声があります。政府としてどういう周知をするつもりなのか、具体的にお伺いをいたします。
委員御指摘のとおり、緊急銃猟の実施に当たりまして、ハンターの皆様に安心して対応していただくことができる環境の整備が重要であると考えております。このため、制度の検討に当たりましてはハンターの方々の御意見もいただいておるところでございまして、物損が生じた場合には市町村長が補償する制度とすると、そういうことなどによりまして、ハンターが責任を負わない、そういう仕組みとしているところでございます。 その上で、新たに策定されたクマ被害対策パッケージにおきましては、環境省が緊急銃猟における責任の考え方について周知を図るということとされておりまして、十一月二十八日にハ…
続いて、熊の生息数の推移について、国の把握状況についてお伺いをしたいと思います。
熊の被害が増えているのは熊の生息数が増えていることが一因であるというふうに考えますが、過去から現在までの熊の生息数の推移はどのようになっているのか、国として正確に把握できているのか、この点についてお伺いをいたします。
まず、ツキノワグマとヒグマ、それぞれお答えいたします。 まず、ツキノワグマの個体数につきまして、二〇一八年から二〇二四年にかけて個体数推計を、自治体二十二府県、この推計の中央値を足し合わせた結果として、約四万二千頭という数字になってございます。このツキノワグマの個体数ですが、過去の全国比較ができる可能なデータがちょっとないという状況にありますのでこの比較というのはちょっと難しいというところでございますけれども、専門家によりますと、近年、ツキノワグマの個体数は増加傾向ということでございます。 また、ヒグマの個体数につきましては、北海道が二〇二二年四月に…