お答えいたします。
瀬戸内海の海水温や塩分濃度につきましては、環境省や国土交通省などの関係省庁、それから関係自治体において、それぞれ目的に応じた調査を実施しているところでございます。
大森恵子環境省水・大気環境局長
2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
前後のやりとり
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三上えり(立憲)令和三年に気候変動適応計画、これ閣議決定されましたよね。これに関する分野別施策の一つに挙げられているのが、カキなどの海面養殖業です。気候変動の影響の重大性、緊急性の高さが既に指摘されているんですけれども、これから調査するとか原因究明をするというのではなくて、呉市のような被害が起こらないような分析や対策は既に実施されているべきだったと思います。
この気候変動適応計画に基づいてカキ養殖に関して行われている影響評価と適応策の現状、海水温上昇などに対処するための今後の取組をお聞かせください。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）気候変動影響評価報告書では、カキ養殖に限定した影響の評価は行っておりません。水産業全般については、特に重大な気候変動の影響が認められるというふうに整理をしているところであります。また、同報告書では、中部地域において将来的に海の表層近くでのカキ養殖は困難になることについて示唆している個別の報告を紹介しているところであります。 今回のようなカキの大量死は、広島県において初めてという報道も承知しております。水産庁や関係県における原因究明の調査や適応策を含めた対応の検討について、現状を注視してまいりたいと思います。 来年には、来年度には気候変動適応計画の見直…
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三上えり(立憲)広島に限らず、瀬戸内海広範囲にわたっての被害が広がっているということで、瀬戸内海の海水温、瀬戸内海に限っての海水温、塩分濃度、酸性化の状況、現在どのような体制で調査されているのでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
瀬戸内海の海水温や塩分濃度につきましては、環境省や国土交通省などの関係省庁、それから関係自治体において、それぞれ目的に応じた調査を実施しているところでございます。
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三上えり(立憲)なかなか明らかな、明確な原因の追求というか、まだまだこれからだと思うんですけれども。
日本の気候変動について、文科省と気象庁が観測結果と将来予測を取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五、これについて伺います。
日本近海の二度上昇シナリオと四度上昇シナリオに基づく海水温の将来予測が示されているんですけど、こちらも瀬戸内海のデータが明示されていないんですね。瀬戸内海の海水温の将来予測をお聞かせいただけますでしょうか。
お答えいたします。
過去に環境省が国立環境研究所に委託した瀬戸内海における気候変動影響に関する調査によれば、いずれの湾、灘においても、気温が二度上昇した場合、海水温は一度から二度上昇し、気温が四度上昇した場合は、海水温が三度から四度上昇するとの予測結果が示されております。
以上です。
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三上えり(立憲)海洋観測体制の強化を強く求めます。
豊かな瀬戸内海を守って地域の産業を守っていくことについて、石原大臣、御決意をお願いします。