公明党の平木大作でございます。
今日は給与法の改定ということでありますが、先立って、少し前回の議論とも重なるところから始めさせていただきたいというふうに思っています。
来年、日本もこの安全保障関連の三文書改定を行うということでありますが、先立って改定をされたのが実は米国の国家安全保障戦略でありまして、これ読むと大分びっくりするというか、ここまで踏み込んで書くのかということを感じるわけです。
例えば、これ、どう訳していいのかちょっと分からないところもあるんですけど、トランプ版モンロー主義みたいなことが書かれていて、コロラリーというちょっと言葉遣いをしているわけですけど、これ単純に二百年前のモンロー主義に立ち返ろうとかいうことじゃなくて、ある意味、この戦後の国際秩序自体が大変揺らいでいる、Ｇゼロと言われるような世界の中でアメリカはこうやって国益を追求するんだということが割と露骨に書かれているわけです。
例えば、前回も、この国家安全保障戦略、これ日本で議論するときも当然何をもって脅威とするかということは一つの論点になるかと思うわけですが、バイデン政権のときと比べてみても、例えばロシアの位置付けって変わっているんですね、今回。ロシアのことをバイデンさんのときには脅威と明確に書いていたわけですけど、今回そういう書きぶりはしていません。なので、発表した後に、ロシア政府が大変喜ばしいというようなコメントまでしていたりするということなんです。
あるいは、一つ全体を貫くテーマが、同盟国の軽視ということがいろんなところでやっぱり出てきてしまっている。特に、ＮＡＴＯの同盟国であるヨーロッパ諸国に対しては大分厳しい踏み込み方をしているわけです。
こういったところ、これ当然、今後、日本が日本の国家安全保障戦略を改定する上でも大前提になるわけですから、まず、これ、小泉大臣に、日本の防衛大臣として、今回、この米国の国家安全保障戦略どう受け止められたのか、お伺いしたいと思います。
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榛葉賀津也(国民)
そうなんですね。日米原子力協定では、この燃料としての使用も含まれるという解釈なんですね。
仮に、大臣、これ、まさに将来の話で仮定の話ですけれども、仮に我が国が原潜を保有する場合、日米原子力協定の改定が必要になるんでしょうか。
この発言のページ
70中中村仁威外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
お答えいたします。
今外務大臣から御答弁がありましたとおり、次世代のその動力のいかんについてはまさに何も決まったことがない状態で、条約との関係で日米間でいかなる協力が必要になるのか等々、要は当てはめの対象がまだはっきりしません。
そういう状況におきまして、日米この協定を含めて特定の国際約束との関係で必要になる事柄が何であるのか、これを現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるということについて御理解をいただきたいと思います。
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71榛葉賀津也(国民)
正しい答弁ですね。
オーストラリアとは同様の問題を抱えていらっしゃいますし、我が国はその他にも原子力協定結んでいますから、いろいろな問題が出るということになろうかと思います。
繰り返し言います。今日の質問は、私が、原子力潜水艦を持つべきとか持つべきではないということではなくて、今までの答弁の積み重ねに我が国の防衛がありますから、それをあえて確認をさせていただいて、今後の議論の財産にしていきたいというふうに思います。
終わります。
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- （上の発言）
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
今日は給与法の改定ということでありますが、先立って、少し前回の議論とも重なるところから始めさせていただきたいというふうに思っています。
来年、日本もこの安全保障関連の三文書改定を行うということでありますが、先立って改定をされたのが実は米国の国家安全保障戦略でありまして、これ読むと大分びっくりするというか、ここまで踏み込んで書くのかということを感じるわけです。
例えば、これ、どう訳していいのかちょっと分からないところもあるんですけど、トランプ版モンロー主義みたいなことが書かれていて、コロラリーというちょっと言葉遣いをしているわけですけど、これ単純に二百年前のモンロー主義に立ち返ろうとかいうことじゃなくて、ある意味、この戦後の国際秩序自体が大変揺らいでいる、Ｇゼロと言われるような世界の中でアメリカはこうやって国益を追求するんだということが割と露骨に書かれているわけです。
例えば、前回も、この国家安全保障戦略、これ日本で議論するときも当然何をもって脅威とするかということは一つの論点になるかと思うわけですが、バイデン政権のときと比べてみても、例えばロシアの位置付けって変わっているんですね、今回。ロシアのことをバイデンさんのときには脅威と明確に書いていたわけですけど、今回そういう書きぶりはしていません。なので、発表した後に、ロシア政府が大変喜ばしいというようなコメントまでしていたりするということなんです。
あるいは、一つ全体を貫くテーマが、同盟国の軽視ということがいろんなところでやっぱり出てきてしまっている。特に、ＮＡＴＯの同盟国であるヨーロッパ諸国に対しては大分厳しい踏み込み方をしているわけです。
こういったところ、これ当然、今後、日本が日本の国家安全保障戦略を改定する上でも大前提になるわけですから、まず、これ、小泉大臣に、日本の防衛大臣として、今回、この米国の国家安全保障戦略どう受け止められたのか、お伺いしたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
公表されましたアメリカの国家安全保障戦略におきましては、力による平和を進め、インド太平洋地域における紛争を抑止するために、同盟国等と協力することや、アメリカとの間で確認してきた共通の目標である自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントなどが記載されており、トランプ政権の目指す安全保障政策が明確に示されたものと評価をしています。
なお、ヘグセス長官につきましては、今月六日の演説で、トランプ大統領は史上最強のアメリカ軍を維持、加速させることに全力を注いでいると、そういった旨の言及をしたと承知をしております。
我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環…
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74平木大作(公明)
今、大臣から答弁いただいたように、事日本の立場から見たときには確かに大きな変更というのはないように読めます。あるいは、台湾に関する記述ですとか、そういったことも含めて大きな変更はない。また、日本発の概念である自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰということについても明確なコミットメントが書いてあります。
その意味では、しっかりと、ここ、日米の連携というのを強化していただく必要があるわけですが、ただ、全体のトーンはやはり、同盟国の価値というものをここまである意味小さく見てしまうのかということに衝撃を受けるわけです。ある意味、日本が、逆に言うと、いろんな状況…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、毅然かつ冷静な対応、これが極めて重要だと考えております。
今回のレーダー照射は、航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、極めて遺憾であるのは当然のことであります。
外務省としては、本事案の発生後、直ちに局長級で強く抗議を行い、再発防止、厳重に申し入れました。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省に招聘をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議をし、再発防止を改めて厳重に申し入れたところであります。申入れの内容であったりとか、また防衛相、小泉大臣の発言等につきましても、外務省のホーム…
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