ドローンについてお尋ねがありました。
今、青木先生が御指摘あったように、人的損耗の局限、長時間連続運用、そして非対称的な優勢の獲得を可能とするドローンを含む無人アセット防衛能力の強化は喫緊の課題であって、早期に実践的な運用能力を獲得する必要があると考えています。
その強化に当たっては、機密の保持が担保されていることを前提として、安価かつ高性能な機体を数多く取得することに加え、安定的な調達や、状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の確保等の観点から重要であります。このような体制を構築するためには、無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えております。
他方で、現在の国内製のドローンについては、一般的に海外製と比べて機体が高額であるとともに、攻撃型のドローンが存在しないなど、機体性能が限定的であるという現状があると認識をしています。
こうした現状を踏まえて、国内の生産・技術基盤を早期に構築することができるように、スタートアップ企業を含む国内外の無人アセットの関連企業に国内基盤の構築についての情報提供依頼を発出をして、国内基盤の構築についての、現在までに六十社を超える企業から回答を得るとともに、その中の二十社に個別にヒアリングを実施するなど、積極的に情報収集を進めているところであります。
防衛省として、無人アセット防衛能力、ドローンも含みますけれども、これを強化していくという力強い意思をしっかりと発信をするとともに、民間企業や、そして経産省といった幅広い関係者と連携をして、得られた情報を活用しながら、無人アセットの国内生産・技術基盤の構築に向けて取り組んでいきたいと思います。
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青木愛(立憲)
御答弁ありましたように、自衛官のために様々な取組が図られてきたことは評価いたしたいと存じます。
そして、併せてなのですが、昨今、離れて暮らす高齢の親や家族の介護が社会問題として注目されています。中でも自衛官は特殊勤務であることから、なおさら介護の問題は深刻と思います。
そこで、高齢となった自衛官の御両親などが希望に応じて医療や介護を受けられる施設を駐屯地や基地の近隣に設けるなどの工夫ができないものかと考えました。防衛省が自ら取り組まなくとも、朝霞駐屯地に併設された託児施設と同様に、民間委託で整備できるのではないかとも考えます。自衛官の生涯設計の安心と…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
自衛隊病院は、各種事態対処時に負傷した隊員の搬送先の病院としての役割を果たすとともに、平素は、隊員、そして家族などの診療、並びに医療従事者の技量の維持向上及び養成のための教育機関としての役割を果たしております。
また、自衛隊病院は、地域医療への貢献や診療に従事する医官の技術向上の観点から、八つの自衛隊病院において、全体の患者のうち三割程度、一般の方々の診療を行っているところであります。
現在、自衛隊病院では病院の機能強化に取り組んでおり、例えば自衛隊横須賀病院では、建て替えに合わせ、診療科や病床数を増やすなどの検討を行っているところであります。
防…
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37青木愛(立憲)
ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
次に、無人航空機、ドローンの活用について端的に伺わせていただきたいと思います。
無人航空機、ドローン、隊員不足に悩む自衛隊、また隊員を危険にさらさないという点において、この無人機、ドローンは有効と考えます。また、今般、ドローンの用途は幅広く、災害対応を始め、農業、建設、物流など様々な分野で活用が拡大しています。来年は、ドローンサッカーのワールドカップが開かれるとも聞いております。
このような活用範囲の広いドローンでありますが、一つ問題がございます。外国製のドローンは、得た画像、また位置情報等が…
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- （上の発言）
38小泉進次郎(自民)防衛大臣
ドローンについてお尋ねがありました。
今、青木先生が御指摘あったように、人的損耗の局限、長時間連続運用、そして非対称的な優勢の獲得を可能とするドローンを含む無人アセット防衛能力の強化は喫緊の課題であって、早期に実践的な運用能力を獲得する必要があると考えています。
その強化に当たっては、機密の保持が担保されていることを前提として、安価かつ高性能な機体を数多く取得することに加え、安定的な調達や、状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の確保等の観点から重要であります。このような体制を構築するためには、無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えております。
他方で、現在の国内製のドローンについては、一般的に海外製と比べて機体が高額であるとともに、攻撃型のドローンが存在しないなど、機体性能が限定的であるという現状があると認識をしています。
こうした現状を踏まえて、国内の生産・技術基盤を早期に構築することができるように、スタートアップ企業を含む国内外の無人アセットの関連企業に国内基盤の構築についての情報提供依頼を発出をして、国内基盤の構築についての、現在までに六十社を超える企業から回答を得るとともに、その中の二十社に個別にヒアリングを実施するなど、積極的に情報収集を進めているところであります。
防衛省として、無人アセット防衛能力、ドローンも含みますけれども、これを強化していくという力強い意思をしっかりと発信をするとともに、民間企業や、そして経産省といった幅広い関係者と連携をして、得られた情報を活用しながら、無人アセットの国内生産・技術基盤の構築に向けて取り組んでいきたいと思います。
39青木愛(立憲)
是非この国産のドローンの製造、販売について推進をしていただきたいと、私もそう思います。
また、災害用ドローンを使った人命救助でも電波の関係で様々課題がありますので、また折を見て質疑させていただきたいと思います。
最後になりますが、外務省に対して、茂木外務大臣に御質問させていただきたいと思います。
外交安全保障の専門家からは、昨今の情勢に端を発した日中関係の緊張及び中国による経済的威圧のリスクは今後長期化するとの厳しい予測が示されています。
今我が国がなすべきは、日米、日中の二国間関係を安定させつつも、特定の国に過度に依存せず、いかなる外圧にも振り…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ここ数年、青木委員おっしゃるように、これ、ロシアによりますウクライナの侵略はＡＩを始めとする技術革新が加速度的に進む中で、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障の重要性、これが一段と高まっております。
まず、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力であったり、リスクに強い安定したサプライチェーンの確立が必要であります。特に、以前から続いております中国によりますレアアース等の輸出管理措置については、グローバルなサプライチェーンに深刻なリスクをもたらしているとの指摘が多くの国から上がっているところであります。
こうした中で…
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41青木愛(立憲)
もう一問伺います。ＣＰＴＰＰが果たす役割についてでございます。
今、日本に求められているのは、多層的な外交枠組みを主導して、世界各地域の人づくり、国づくりに平和的手段で深く寄与することです。これにより、国際社会において日本が不可欠な信頼のハブとして地位を確立していくべきと考えます。その戦略的中核が、我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念です。法の支配に基づく自由貿易体制を堅持するため、ＣＰＴＰＰの強化、拡大はもはや最重要戦略と考えます。
交渉をまとめ上げられた当事者である茂木外務大臣の御決意を伺っておきたいと存じます。ＣＰＴＰＰが…
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