それで、本年四月から営舎外居住の許可基準も見直されて、営舎内はほぼ士の階級の自衛官と考えたときに、全国で陸海空で三万人余りと聞いておりますので、二十二万人全員の個室を造らなければならないわけではありませんので、是非、まあ建て替えるにしても何にしても本予算での予算計上はめど立ちやすいのではないかなと考えるところでありますので、その辺も併せてお考えいただければというふうに思いました。
そして、艦艇ですね、艦船、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善についても急務であります。艦艇に乗り組む自衛官、艦艇内に居住しなければなりません。艦艇内の居住は特に狭く、プライバシーも確保されておりません。航海中の精神的負担、相当なものと伺っております。
艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善は急務ですが、進捗状況と今後の対応策、伺っておきたいと存じます。
28
小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、青木委員におかれましては、現場を見ていただいてありがとうございます。現場に行くと本省からは聞かない生の隊員の声を聞くことが多くありますので、これは青木先生始め広田先生にも御同行いただいていたというふうに聞いています。ありがとうございます。
様々な実例が今御紹介ありましたけれども、例えば私の地元は陸上自衛隊の高等工科学校もありますので、その高校生たちからは、例えば、ベンチプレスをするときの背中に使う、何というんですかね、器材ありますよね、あれがもう黒い革が全部剥がれて、段ボールぐるぐるにして何とか使っていると。大臣、何とか、ベンチプレスのこれ何とか…
この発言のページ
29
青木愛(立憲)
痩せ我慢の文化ということで、声なき声に是非耳を傾けていただいて、必要な器材は、隊員の方々が望む器材は最優先で設置していただきたいというふうに私からもお願い申し上げます。
そして、この自衛官の住環境の整備なんですが、令和七年度補正予算では二十八億円が計上されています。自衛官の住環境の整備、防衛予算の中でも最も重要な経費と考え、やはり当初予算で計上すべきと考えております。年度ごとに少しずつ住環境の整備を進める実態を見て、防衛省の予算獲得の努力の跡をかいま見た感じもいたしました。
しかし、全国には耐震基準が古い建物もそのまま使われているということも伺いまし…
この発言のページ
30
小泉進次郎(自民)防衛大臣
今、青木委員からは二十八億円の額の提示もありましたので、その内訳、一部御紹介をさせていただきますと、そのうちの三億円が既存隊舎の居室の個室化、これ先ほど言及されたものです。そして、残りの二十五億円を計上しているのが、故障や老朽化した寝具、洗濯機、冷蔵庫、こういった生活用備品の整備に二十五億円計上しております。こういったことをしっかりと進めたいと思います。
なお、先ほど地元の話もありましたが、例えば隊舎などは、今までだと、換気扇も、新たに入る人が自腹で穴が空いている換気扇のところに自分で買って取り付けるとか、そして網戸も、元々付いていないのでそれを自分で…
この発言のページ
- (上の発言)
31
青木愛(立憲)
それで、本年四月から営舎外居住の許可基準も見直されて、営舎内はほぼ士の階級の自衛官と考えたときに、全国で陸海空で三万人余りと聞いておりますので、二十二万人全員の個室を造らなければならないわけではありませんので、是非、まあ建て替えるにしても何にしても本予算での予算計上はめど立ちやすいのではないかなと考えるところでありますので、その辺も併せてお考えいただければというふうに思いました。
そして、艦艇ですね、艦船、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善についても急務であります。艦艇に乗り組む自衛官、艦艇内に居住しなければなりません。艦艇内の居住は特に狭く、プライバシーも確保されておりません。航海中の精神的負担、相当なものと伺っております。
艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善は急務ですが、進捗状況と今後の対応策、伺っておきたいと存じます。
32廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
近年、艦艇乗員は任務、行動が増大していることから、防衛省・自衛隊においては、艦艇乗員の身体的、精神的負担を軽減するため、艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に取り組んでおります。
具体的には、令和九年度までに、主要艦艇において、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境の構築、船舶内居住義務を有する艦艇乗員が停泊中の疲労回復を図るための艦艇乗員待機所の拡充、令和六年度より建造されている新型FFMにおいて、居住区をカプセルベッド仕様に変更し、乗員のプライバシーの確保及び快適性の向上、艦艇の修理期間中における艦艇乗…
この発言のページ
33
青木愛(立憲)
そして、自衛官は全国的な転勤が多く、艦船の乗組員は半年間外洋に出たままなど、家族と暮らせないことも離職の一因と聞きます。
自衛官は国防ゆえの特殊勤務であることから、育児や介護など御家族の健康や暮らしにも国が目を向ける必要があると考えます。防衛省のこれまでの取組をまず伺います。
この発言のページ
34廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
我が国の防衛力を抜本的に強化していくためには、その担い手である隊員が介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えることが必要不可欠です。
そのための取組として、介護が必要な隊員の人事異動に際しては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。また、育児休業や介護休暇の取得時期等において、本人のキャリアプランに関する意向確認、上司や人事担当者からの助言を目的とした面談を実施することとしております。加えて、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働…
この発言のページ