廣瀬律子防衛省人事教育局長

2025年12月16日・第219回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

お答えいたします。

若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。このため、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携し、退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かし、地方公共団体を含む公的部門での活用の取組を進めております。

退職自衛官が再就職するに当たっては、再就職先のニーズと退職自衛官本人の希望の合致が前提になりますが、委員御指摘の危機管理、災害対策や鳥獣対策を含む多様な再就職先から選択する機会が確保されることは望ましいことと考えております。

特に、危機管理、災害対策に係る活用については、現在、約五百の地方公共団体の防災・危機管理部門において約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力の向上に重要な役割を担っています。

また、鳥獣対策に係る活用については、これまでも、関係省庁と連携し、退職予定自衛官に対する退職前の教育の場において鳥獣捕獲活動の状況を紹介するとともに、自衛隊退職者で組織された公益社団法人隊友会に対し情報提供し、自衛隊OBへの広報普及活動の協力をお願いしてきております。

退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地域に貢献することは、自衛隊に対する理解促進につながる大変有意義なことと考えており、引き続き、関係省庁と連携し、このような取組を継続することで一人でも多くの退職自衛官が地域において活躍できるよう取り組んでまいります。

前後のやりとり

18の発言を見る

26の発言を見る