お答えいたします。
自衛隊が効果的に任務を遂行するためには、必要な人員を常時確保しておく必要があり、士についても、有事等も念頭に、任務に従事できる者を可能な限り多く確保するべく努める必要があります。
自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間は自衛官としての身分は付与されておらず、自衛隊の任務に従事することはありませんでしたが、任期制士を当初から自衛官として採用し、これらの者を必要に応じ自衛隊の任務に従事させることが可能となります。また、自衛官候補生は教育訓練のみに従事し、任務を付与されていないことから、自衛官二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられていましたが、当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になり、採用面で不利な状態の要因の一つが解消されると考えております。
これらを踏まえ、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生の身分を廃止することとしたものです。
令和六年度の採用計画数については、士から曹への昇任数、近年の採用実績や退職者数の見込み数等様々な状況を踏まえ、定員の充足向上に必要な採用計画数を算出しております。そのため、お尋ねの両者の適正な割合については具体的な割合をお示しすることは困難ですが、自衛官候補生の採用者数は三千二百三十五人と、令和元年度以来の五年ぶりの増加に転換し、一方、一般曹候補生の採用者数は四千七百二十人と、引き続き減少しているものの下げ止まりの傾向となっております。
新たな任期制士については、組織の新陳代謝を図り、若く壮健な士を常時確保し、精強な部隊を維持するため、任期を定めて任用されます。一方、一般曹候補生については、部隊勤務を通じて部隊の基幹となる曹を養成するもので、定年まで勤務できる形態で任用されます。
なお、役割については、同一の階級であれば、一般曹候補生と任期制士の採用区分にかかわらず、役割が異なるということはございません。
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青木愛(立憲)
手応えを感じておられるという御答弁でございました。
また、自衛官には、一般職の国家公務員にはない独自の手当があります。三十を超える手当等の新設や、また金額の拡充が図られてきました。例えば、航空管制手当が新設されたほか、航空手当の上限額が引き上げられました。また、慣れない営内での生活に対する指定場所生活調整金としては年額二十万円が六年にわたって支給される仕組みも、現場では良かったとの声も聞かれました。
こうした各種手当の意義について、大臣に伺わせていただきたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
自衛官の給与は、主として基本給である俸給と、一部の配置や勤務内容の特殊性、困難性を評価した手当で構成されます。このうち手当につきましては、一般職の公務員と共通のものに加えて、自衛隊固有の手当、例えば、自衛隊の艦船や航空機の乗組員といった勤務条件が著しく特殊である官職を対象とした配置手当や、領空侵犯や弾道ミサイル等への対処のための対空警戒業務といった著しく困難、特殊な業務を対象とした特殊勤務手当が整備されています。
このような自衛官固有の手当は、それぞれの自衛官の任務や勤務環境等の特殊性に応じ、俸給や一般職と共通の手当では必ずしも評価できない要素を給与上…
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15青木愛(立憲)
自衛官の充足率の推移に変化があるという防衛大臣の御答弁でございました。
それでは、ただ、依然、若手自衛官の確保、また中途退職者の防止、これ緩めることなくという御答弁がございました。引き続きの課題だと思いますけれども、新たなこの任期制士の創設、今年の常会に行われた法改正で自衛官候補生制度が廃止をすることになりました。これに伴い新たな任期制士が創設されますが、その待遇は非任期制自衛官の一般曹候補生と同等とされます。
新たな任期制士創設の目的を伺いますとともに、任期制自衛官と非任期である終身雇用の一般曹候補生の適正な割合というものがあるのか、また役割の違い…
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- （上の発言）
16廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
自衛隊が効果的に任務を遂行するためには、必要な人員を常時確保しておく必要があり、士についても、有事等も念頭に、任務に従事できる者を可能な限り多く確保するべく努める必要があります。
自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間は自衛官としての身分は付与されておらず、自衛隊の任務に従事することはありませんでしたが、任期制士を当初から自衛官として採用し、これらの者を必要に応じ自衛隊の任務に従事させることが可能となります。また、自衛官候補生は教育訓練のみに従事し、任務を付与されていないことから、自衛官二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられていましたが、当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になり、採用面で不利な状態の要因の一つが解消されると考えております。
これらを踏まえ、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生の身分を廃止することとしたものです。
令和六年度の採用計画数については、士から曹への昇任数、近年の採用実績や退職者数の見込み数等様々な状況を踏まえ、定員の充足向上に必要な採用計画数を算出しております。そのため、お尋ねの両者の適正な割合については具体的な割合をお示しすることは困難ですが、自衛官候補生の採用者数は三千二百三十五人と、令和元年度以来の五年ぶりの増加に転換し、一方、一般曹候補生の採用者数は四千七百二十人と、引き続き減少しているものの下げ止まりの傾向となっております。
新たな任期制士については、組織の新陳代謝を図り、若く壮健な士を常時確保し、精強な部隊を維持するため、任期を定めて任用されます。一方、一般曹候補生については、部隊勤務を通じて部隊の基幹となる曹を養成するもので、定年まで勤務できる形態で任用されます。
なお、役割については、同一の階級であれば、一般曹候補生と任期制士の採用区分にかかわらず、役割が異なるということはございません。
17青木愛(立憲)
併せて確認でございますが、自衛官候補生が自衛官に任官される際に支払われている自衛官任用一時金の取扱い、また、任期制自衛官の任期満了時に支払われる退職手当は新たな任期制士の創設後どのような取扱いになるか、確認をさせていただきます。
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18廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
自衛官候補生は令和八年夏頃に廃止をすることとしており、その後に採用される新たな任期制士は入隊当初から二士の自衛官となります。これにより、新たな任期制士の初任給は、今回御審議いただいている法案による引上げ後の額で申し上げますと、十九万五百円から二十二万四千六百円に、約三万四千円増額いたします。
その上で、自衛官候補生が自衛官に任官する際に支給される自衛官任用一時金は、自衛官候補生という身分の廃止と同時にその役目を終えるため廃止されますが、入隊当初から自衛官として俸給が支給されるとともに、新たに夏のボーナスが支給されることとなるため、…
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19青木愛(立憲)
ありがとうございます。
続いて、中途離職を防ぐということにも関連してきますが、若年定年退職に関する今後の方針について確認をしておきたいと思います。
自衛官については、自衛隊の精強性を保つため、一般の国家公務員より若い年齢で定年退職する若年定年制が取られており、自衛官の多くが六十歳未満で退職します。一方、年金の支給は民間と同じく原則六十五歳からであり、生活を維持していくためには再就職を余儀なくされることになります。そのため、若年定年退職者に対しては、退職手当とは別に若年定年退職者給付金が支給されています。
若年定年退職者給付金については、防衛人事審議…
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