お答え申し上げます。
ＯＤＡは、日本外交を展開するため重要なツールです。ＯＤＡを含め日本らしい外交によって相手国の信頼を得ること、そして相手国が経済成長し、購買力を向上することは、様々な日本製品、サービス、農林水産品の輸出を後押しすることにつながります。オファー型協力、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みを使い、各国のニーズに沿った重点投資を行うことにより日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物の安定確保を始めとする経済安全保障等の重要課題に対応してまいります。
具体的に申しますと、本年八月のＴＩＣＡＤ９で発表しましたインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブの下、ザンビアからモザンビークのナカラ港を経てインド洋とつながるナカラ回廊開発を現在オファー型協力により推進しておりますが、これは同地域への投資促進を通じ、我が国の各種資源に係るグローバルサプライチェーンを強靱化するものです。
また、道路など日本の支援で整備しました質の高いインフラ、資源分野での人材育成など、日本らしい顔の見える開発協力が供与国からも高く評価されております。
引き続き、ＯＤＡを活用したグローバルサウスの国々とのきめ細やかな協力を進め、国際社会でのプレゼンス強化や資源の安定供給の確保といった国益にもつなげてまいりたいと考えております。
174
山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
これに関連してなんですが、国産の装備品開発を進めると、こういうことなんですが、防衛省としても進める方針であると、こういうことなんですが、ただ、開発コストがやはり高い、サプライチェーンが脆弱であるということ、企業側の高い財務負担などがネックとして指摘されております。特に、地方の中小企業においては、技術力があるところも多いんですが、なかなかやはり参入リスクが高いと、大きいということから、実際の開発や量産には進みづらいというような話も聞きます。
防衛省として、このような課題をどのように認識し、国産の装備品の開発を速やかに進める…
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175小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比して必ずしも高い利益を見込めないということから、その魅力が低下し、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識してございます。また、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略等によりまして、防衛産業のサプライチェーンにもリスクがあることが顕在化いたしました。
このような問題意識の下、令和五年以降、国家安全保障戦略等で防衛生産・技術基盤が言わば防衛力そのものと位置付けられたことを踏まえまして、防衛省としまして…
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176山中泉(参政)
ありがとうございます。
この次に、ＯＤＡの差別化と国益還元についてお尋ねいたします。
中国は、アジア、アフリカ、南米などにおいて、人、物、資金を大量に投入する物量戦略によって積極的に影響力を拡大しています。無理な貸付けやインフラ支援を通じ進出して、多くの国で中国の存在感は高まっていると言われる中、現地国に対してマイナスの影響を与えているとの指摘もあります。
対照的に、日本のＯＤＡは、技術協力、人材育成を中心に、制度づくりの支援などにも貢献しており、高い評価を得てきました。しかし、これまでの支援が国益にどの程度還元されているのか、なかなか分かりづらい…
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- （上の発言）
177西西崎寿美外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＯＤＡは、日本外交を展開するため重要なツールです。ＯＤＡを含め日本らしい外交によって相手国の信頼を得ること、そして相手国が経済成長し、購買力を向上することは、様々な日本製品、サービス、農林水産品の輸出を後押しすることにつながります。オファー型協力、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みを使い、各国のニーズに沿った重点投資を行うことにより日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物の安定確保を始めとする経済安全保障等の重要課題に対応してまいります。
具体的に申しますと、本年八月のＴＩＣＡＤ９で発表しましたインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブの下、ザンビアからモザンビークのナカラ港を経てインド洋とつながるナカラ回廊開発を現在オファー型協力により推進しておりますが、これは同地域への投資促進を通じ、我が国の各種資源に係るグローバルサプライチェーンを強靱化するものです。
また、道路など日本の支援で整備しました質の高いインフラ、資源分野での人材育成など、日本らしい顔の見える開発協力が供与国からも高く評価されております。
引き続き、ＯＤＡを活用したグローバルサウスの国々とのきめ細やかな協力を進め、国際社会でのプレゼンス強化や資源の安定供給の確保といった国益にもつなげてまいりたいと考えております。
178山中泉(参政)
ありがとうございます。
次に、ＯＳＡの将来的な経済効果と国益についてお尋ねします。
このＯＳＡは、政府安全保障能力強化支援、新しい我が国の防衛装備品を、あるいは関連システムを同盟国、同志国に対して無償で提供する新たな枠組みとして注目されています。
現時点では、主に監視装置、災害対応車両、小型巡視艇、通信装置等の供与が進められていますが、その意義は、単に相手国の安全保障能力の向上だけではなく、今後このＯＳＡが相手国の防衛装備体系における日本製装備品の導入実績として認識されれば、国内防衛産業の振興や輸出の発展にもつながり、将来的な装備輸出市場の開拓にも…
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179有有馬裕外務省総合外交政策局長
お答え申し上げます。
政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡにつきましては、二〇二三年の創設以来、計九か国に対する十一案件を決定、実施しております。海洋における警戒監視のための資機材供与のほか、防衛装備移転との連携も実現しており、各国から高い評価を受けております。なお、ＯＳＡの案件形成に際しましては、日本製の資機材を積極的に活用することとしております。
今後の方針でございますけれども、まず本年の案件につきましては、既にパプアニューギニア、スリランカ及びマレーシアに対する支援を決定しております。また、これに加えまして、フィリピン、インドネシア、タイ、…
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180山中泉(参政)
ありがとうございます。
時間が思ったよりあっという間に過ぎてしまいまして、幾つか質問があるんですが、ちょっとそこまで行けないとは思うんですが。
その次にお尋ねしたかったことは、ガザ紛争終結に向けた包括的計画、これはトランプ大統領が主導しましてこれを進めていくことで我が国も同意されていると思うんですが、こういった対話と外交による解決、日本は一貫して二国家解決、これを進めているわけなんですね。今後ますます、日本一国では解決できないけれども、こういった同盟国、同志国と連帯して、やはり平和を後押しする、停戦を後押しする、そういうことが必要なんじゃないかという…
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