これ、今、ロシアに国境を接する五つの国でちょっと脱退するんじゃないかというような動きがある中で、今年の七月ぐらいでしたでしょうか、ニューヨーク・タイムズが実はいろいろ取材を現地でしておりまして、そこでやっぱり指摘をされていたのが、この五か国のうち、これ脱退をした国、脱退を表明している五か国というのは基本的に国会で決議をしてそういう動きを今やっているんですけども、このうちの三か国の軍の幹部が、そもそも対人地雷を復活させる軍事的な有用性は全くありませんということをインタビューに対して証言を実はされております。
結局、地雷というのは、イメージがいろいろあるんですけれども、結果として、実は犠牲になっているのはほぼ民間人だけでありまして、このインタビューの中でも指摘されているんですけど、結局、現代の機械化された軍隊において、はっきり言うと全く防衛力の足しにならないということをその当事者の軍の関係者が言っている。
そういう中で、ロシアの脅威が怖いから何とか地雷まいてみたいなことを、ある意味国民の声にあおられたり、あるいは、政治家がある意味それを守っているアピールをするために実は地雷を、オタワ条約を使ってしまっているというような声が、指摘が実はなされております。
その意味で、改めてこの地雷というものの特性、そしてこのオタワ条約の重要性ということについて議長国としてしっかり御議論いただけたらというふうに思っております。
さて、今度、小泉大臣にまたお伺いしていきたいんですが、所信の中でおっしゃったお話の中で、自由民主党と日本維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたという重みを踏まえて、防衛装備移転を推進していく政策を進める旨表明されております。
私、ちょっと踏み込んだ言い方をすると、与党が一週間ぐらいの中である意味つくった合意で、まとめたその合意よりも、これまでそもそも長年にわたって政府がこの防衛装備の海外移転については極めて慎重に対処をするということを基本にしながら、国会において様々な議論を通じてその時々の安全保障状況に合わせた方針を見直し、そして適切な運用の在り方を見直してきたこの歴史の方がはるかに重いんだというふうに思っているんです。
改めて大臣に、ちょっと今日これやっているともう時間なくなっちゃうんで本当に頭出しのつもりでお伺いしたいんですが、改めて、かつてのこの武器輸出三原則以来、この政府の抑制的な方針と、その下で五類型が果たしてきた役割ということについて御見解をお伺いしたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国は、全ての紛争当事者による国際人道法の遵守を重視する観点から、今御指摘のありました安全な学校宣言、この目的自体は基本的に評価しており、防衛大臣としてもその立場に立っています。
他方、この安全な学校宣言が支持するとしている武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、こちらは、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しており、用語の意味についても不明確な部分が存在すると承知しています。また、同ガイドラインの内容には、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用へ影響を与える可能性が排除されないものも含まれます。
こう…
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平木大作(公明)
今、小泉大臣が多分読まれたのは、私の記憶によると、七、八年前に一回政府が検討したときとほぼ同じ文面なんです。七、八年前から結局これ検討をちゃんと進めていないということがちょっと如実に出ているんじゃないかというふうに思っていまして、そうやって検討しないうちにアメリカがすっと本年賛同してしまったことで、ある意味、私、日本はこの賛同を表明するタイミングを逃してしまっているんじゃないかということを強く懸念しております。これ、今現在、まさにこの七年前、八年前とは全く違う環境下において、まさに国際人道法上の諸原則が力による現状変更の中でないがしろにされ、その一番の実…
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茂木敏充(自民)外務大臣
この対人地雷の前に、平木委員の方から先ほど共同声明の話ございましたけれど、今回は必ず共同声明を出そうということで、相当、ポリティカルディレクター、日本でいいますと鯰外審になるわけでありますけれど、政務局長頑張ってもらいまして、二日目も、会議をしている途中に、こういう文言でどうだとかいろんなやり取りをしながらまとめさせていただいた。これも一つの、おっしゃるように大きな成果だったと、そんなふうに思っております。
その上で、ロシアの対人地雷によります被害を防いで、ウクライナの復旧復興に向けた包括的な支援の妨げとなる地雷、これを取り除くことは人道上の課題として…
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- (上の発言)
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平木大作(公明)
これ、今、ロシアに国境を接する五つの国でちょっと脱退するんじゃないかというような動きがある中で、今年の七月ぐらいでしたでしょうか、ニューヨーク・タイムズが実はいろいろ取材を現地でしておりまして、そこでやっぱり指摘をされていたのが、この五か国のうち、これ脱退をした国、脱退を表明している五か国というのは基本的に国会で決議をしてそういう動きを今やっているんですけども、このうちの三か国の軍の幹部が、そもそも対人地雷を復活させる軍事的な有用性は全くありませんということをインタビューに対して証言を実はされております。
結局、地雷というのは、イメージがいろいろあるんですけれども、結果として、実は犠牲になっているのはほぼ民間人だけでありまして、このインタビューの中でも指摘されているんですけど、結局、現代の機械化された軍隊において、はっきり言うと全く防衛力の足しにならないということをその当事者の軍の関係者が言っている。
そういう中で、ロシアの脅威が怖いから何とか地雷まいてみたいなことを、ある意味国民の声にあおられたり、あるいは、政治家がある意味それを守っているアピールをするために実は地雷を、オタワ条約を使ってしまっているというような声が、指摘が実はなされております。
その意味で、改めてこの地雷というものの特性、そしてこのオタワ条約の重要性ということについて議長国としてしっかり御議論いただけたらというふうに思っております。
さて、今度、小泉大臣にまたお伺いしていきたいんですが、所信の中でおっしゃったお話の中で、自由民主党と日本維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたという重みを踏まえて、防衛装備移転を推進していく政策を進める旨表明されております。
私、ちょっと踏み込んだ言い方をすると、与党が一週間ぐらいの中である意味つくった合意で、まとめたその合意よりも、これまでそもそも長年にわたって政府がこの防衛装備の海外移転については極めて慎重に対処をするということを基本にしながら、国会において様々な議論を通じてその時々の安全保障状況に合わせた方針を見直し、そして適切な運用の在り方を見直してきたこの歴史の方がはるかに重いんだというふうに思っているんです。
改めて大臣に、ちょっと今日これやっているともう時間なくなっちゃうんで本当に頭出しのつもりでお伺いしたいんですが、改めて、かつてのこの武器輸出三原則以来、この政府の抑制的な方針と、その下で五類型が果たしてきた役割ということについて御見解をお伺いしたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今日、公明党の平木先生からこの御質問をいただくということがありましたので、私も、公明党さんの今までの御貢献といいますか、そういったことをしっかり答弁に踏まえるべきだということも事務方とも話してまいりました。その点で申し上げたいと思います。
防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてまいりました。
他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安…
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平木大作(公明)
もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、またこの続きは別の機会に議論させていただけたらと思います。
次の問題がちょっと重いこともあるので一問飛ばさせていただいて、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、私、やっぱり小泉大臣に最も期待するのは、やっぱりこの国民の皆さんに対する分かりやすい発信、この発信力の部分であります。
そういう観点からちょっとお伺いしたいんですが、先ほども取り上げたこの台湾有事に関する答弁との関連でちょっと今話題になっているのが、メディアの方で、台湾有事で集団的自衛権行使をするとの考えについてあなたは賛成ですか、反対ですかというよ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、このアンケート、世論調査につきましては、これANNのニュースだと思いますが、台湾有事について、集団的自衛権による武力行使について必要ない若しくは必要ある、こういった形で回答を求めたものだと思いますが、やはりこの事態認定等、非常に複雑で、そして安全保障上かなり機微なことについて、かなり前提となる基本的な情報を共有しないまま問うということが果たして本当に適切なのかということは、思いはあります。
一方で、この安全保障環境が厳しくなっていることを、私のようにこの立場に就いて日々機微なブリーフィングを、インテリジェンスブリーフィングを受けるという、こういっ…
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