外務省においてまずは迅速な最初の対応をしていただいたと思っておりますが、やっぱりこれ、改めてこの答弁のところまで遡ったときに、高市総理、何でこの台湾有事の個別事例に即した想定の問いに踏み込んだ答弁をされちゃったのかなというのを率直に思うわけであります。
あの答弁を見たときに、私、思い出したのは、やっぱり十年前、平和安全法制の議論していたときのことなんですね。私もこれ、政府・与党間の議論にも参画しておりましたし、ここ参議院の平和安全法制特別委員会の一員としても議論、最後までやらせていただきましたけれども、あのときのいわゆる議論というのは、特に序盤において、政府側からは、いわゆる四類型とか十五類型、十五事態とかという形で、ポンチ絵も使いながら割と具体的なシナリオとか想定みたいなものを基に議論をやりましょうというような投げかけがありました。ただ、いざ始めてみると、これは台湾のことなんですかとか、北朝鮮ですかみたいな話にやっぱりなりがち、そういった問いがなされがちでありまして、なかなかその議論が深まらなかったということがあります。
まして、これ結局、自衛権行使、武力行使に関する大変シビアな話でありますから、当然これは周辺諸国にも配慮をしながらやらなきゃいけない議論だったということもあって、そういう経緯の中で、この中盤以降というのは、これ、政府の答弁というものも、この存立危機事態というのはそもそもいわゆる地理的な概念でないと、こういう整理をなされながら、新三要件に照らして個別に総合的に毎回判断していくんだと、こういう形で答弁が落ち着いていったという経緯があったわけです。ある意味、今回の高市総理の答弁というのは、また何か十年前の一番最初の議論にちょっと戻してしまった感が私はあります。
改めて、この答弁ぶり、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであるという答弁、確かに、なり得るというのは、これ、可能性を示しただけである以上、論理的には間違っていないと私も思いますけれど、やっぱりこれ余計な答弁だった、軽率な答弁だったなというふうにも思うわけであります。そして結果として、これやっぱり政治は結果責任ですから、結果として中国を無用に刺激してしまったという今事態になっているわけであります。
これ、小泉防衛大臣にちょっとお伺いしたいんですが、何でこれ、そもそもこういう答弁を私は総理にさせるべきじゃなかったと思いますけれども、何でこういう踏み込んだ答弁になってしまったのかということ、加えて、改めて、これ、政府がこれまで説明をしてきた存立危機事態の例えば認定基準ですとか、あるいはその際の自衛権の、自衛隊による集団的自衛権行使の在り方について、政府として何ら変更がないという認識でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
126
里見隆治(公明)
ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑いたします。
質疑のある方は順次御発言願います。
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127
平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
今日は大臣所信に対する質疑ということでありますが、まず私の方から、先般の台湾有事に関する国会答弁を、に端緒となりましたこの問題について少しお伺いしていきたいと思います。
十一月七日に衆議院予算委員会で高市総理が行った存立危機事態に関する答弁が今、日中両国間の間で大変な波紋を広げているわけであります。一昨日、十八日には金井アジア大洋州局長が訪中をして、中国外務省と協議を持っております。
まずは、協議の内容と成果について御説明をいただきたいと思います。
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128野野村恒成外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
委員から御指摘のありました十八日に行われました日中のアジア局長協議におきましては、中国側から中国側の立場に基づく発言がございましたが、金井アジア大洋州局長から、我が国政府の従来からの一貫した立場を説明し反論をした次第です。中国政府による日本への渡航注意等の一連の発表につきましても、日本国内の治安が決して悪化していないなど反論し、改めて中国側の適切な対応を取るよう強く求めました。
また、中国の大阪総領事が極めて不適切な投稿を行ったことに対し、金井局長から改めて強く抗議し、早急に適切な対応を取ることを強く求めました。あわせて、中国に…
この発言のページ
- （上の発言）
129平木大作(公明)
外務省においてまずは迅速な最初の対応をしていただいたと思っておりますが、やっぱりこれ、改めてこの答弁のところまで遡ったときに、高市総理、何でこの台湾有事の個別事例に即した想定の問いに踏み込んだ答弁をされちゃったのかなというのを率直に思うわけであります。
あの答弁を見たときに、私、思い出したのは、やっぱり十年前、平和安全法制の議論していたときのことなんですね。私もこれ、政府・与党間の議論にも参画しておりましたし、ここ参議院の平和安全法制特別委員会の一員としても議論、最後までやらせていただきましたけれども、あのときのいわゆる議論というのは、特に序盤において、政府側からは、いわゆる四類型とか十五類型、十五事態とかという形で、ポンチ絵も使いながら割と具体的なシナリオとか想定みたいなものを基に議論をやりましょうというような投げかけがありました。ただ、いざ始めてみると、これは台湾のことなんですかとか、北朝鮮ですかみたいな話にやっぱりなりがち、そういった問いがなされがちでありまして、なかなかその議論が深まらなかったということがあります。
まして、これ結局、自衛権行使、武力行使に関する大変シビアな話でありますから、当然これは周辺諸国にも配慮をしながらやらなきゃいけない議論だったということもあって、そういう経緯の中で、この中盤以降というのは、これ、政府の答弁というものも、この存立危機事態というのはそもそもいわゆる地理的な概念でないと、こういう整理をなされながら、新三要件に照らして個別に総合的に毎回判断していくんだと、こういう形で答弁が落ち着いていったという経緯があったわけです。ある意味、今回の高市総理の答弁というのは、また何か十年前の一番最初の議論にちょっと戻してしまった感が私はあります。
改めて、この答弁ぶり、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであるという答弁、確かに、なり得るというのは、これ、可能性を示しただけである以上、論理的には間違っていないと私も思いますけれど、やっぱりこれ余計な答弁だった、軽率な答弁だったなというふうにも思うわけであります。そして結果として、これやっぱり政治は結果責任ですから、結果として中国を無用に刺激してしまったという今事態になっているわけであります。
これ、小泉防衛大臣にちょっとお伺いしたいんですが、何でこれ、そもそもこういう答弁を私は総理にさせるべきじゃなかったと思いますけれども、何でこういう踏み込んだ答弁になってしまったのかということ、加えて、改めて、これ、政府がこれまで説明をしてきた存立危機事態の例えば認定基準ですとか、あるいはその際の自衛権の、自衛隊による集団的自衛権行使の在り方について、政府として何ら変更がないという認識でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
130
小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、最後の方に今までの政府の立場との点をただされましたけれども、お尋ねの高市総理の発言は従来の政府の立場を変えるものではありません。そして、いかなる事態が存立危機事態に当たるか、こういったことについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するものであります。
いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありますから、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待をする、これが我が国の従来から一貫した立場であります。
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131平木大作(公明)
先ほど外務省の方からも答弁の中で少し触れていただきました。この中国の駐大阪総領事のＳＮＳへの投稿とか、あるいは、映像でもちょっとショッキングだったわけですけれども、中国外務省の劉勁松アジア局長、両手をポケットに入れて威圧的な態度でカメラの前に出てくると、それをしかも意図的に恐らくメディアに流しているという状況、これもう本当に礼を失したものでありますし、これはある意味、きちんとした、見る人が見れば、あるいは、人なのか国家なのか分かりませんけれども、もうこれはある意味三流の対応の仕方だなということも感じるわけです。
ただし、これ、両者とも結局一番そのメッセ…
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茂木敏充(自民)外務大臣
平木委員が日中関係について大変心配されていると。元々、一九七二年、日中国交正常化、これに当たっては、当時の公明党の竹入委員長を始め、事前の様々な、何というか、努力をしていただいた。当時の周恩来首相、水を飲むときはその井戸を掘った人のことを感謝しなければいけない、こんなことも言っていたと思うんですが、そして、国交正常化以来、様々な交流というのも進んできたわけでありますが。
今回の中国の発表であったりとか措置というもの、二国間の人的な交流であったりとか経済活動を萎縮させるかのような発表については、首脳間でも確認をいたしました戦略的互恵関係の包括的推進と建設…
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