先ほど総理からお答えいただいたように、地方財政措置は、今委員から御指摘のあった地方交付税以外にも、地方債、地方特例交付金という措置等がございますので、そういうところでしっかり対応していくということで、手を挙げようと思っておりました。
林芳正 (自由民主党)総務大臣
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 204 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
前後のやりとり
地方債と、もう一つありましたけれども、基本的に額がでかいものというのは地方交付税なわけですよね。そうすると、私、これは何を思ったかというと、地方財政措置でやるということになるときに、不交付団体にお金が行かないんじゃないかという懸念を持ったわけですが、いかがですか、総理大臣。
202
高市早苗(自民)内閣総理大臣これは、仮定の話にはお答えできません。まだこれから、年末にかけて決めていきます。
林総務大臣、何か今手を挙げそうになったんですが、答弁があればと思います。
- （上の発言）
204
林芳正(自民)総務大臣先ほど総理からお答えいただいたように、地方財政措置は、今委員から御指摘のあった地方交付税以外にも、地方債、地方特例交付金という措置等がございますので、そういうところでしっかり対応していくということで、手を挙げようと思っておりました。
最後に、東京への税の集中の見直しということについてお伺いしたいと思います。 地方法人二税とか、あと、最近は固定資産税の話も出てくるようでありますが、私、二〇一六年に地方消費税の清算基準を見直したときのことを思い出したんですね。当時の総務大臣は高市大臣であります。消費税は消費される場所に帰属すべきという視点からだったというふうに記憶をいたしております。法人税にも似たような要素があるんじゃないかなと思うわけですよね。であるのであれば、見直すべきだと私は思うわけですね。 東京への税の集中の見直しというと、何か、つかみ金のようにがっと取って、ばっとどこかに渡…
206
高市早苗(自民)内閣総理大臣懐かしいことを思い出していただき、ありがとうございます。 あれは、総務大臣のときに、確かに、奈良県民でしたら、大阪で働いていて、大阪で買物をして、奈良で消費をする。でも、大阪がもうかる、税収的に。これを、人口の基準をうんと増やして、それで小売年間販売額の基準をうんと下げた。結果、周辺の地域にもお金が回るようになったということでございます。 これから具体的にどういう方法になるかということはともかく、これからのことですが、偏在是正というのは様々な方法で進めていきたいなと思っております。これは税財源の偏在の是正ということでございますので、委員がおっしゃるよ…
終わります。