これは、適切にしっかりと行われていればいいという話で、ただ、そこで、後々やはり不適切だという事例が確認された場合は、やはりここは政策としては実行されていないということで返還を求める場合もありますが、それは地方がしっかりと設計していただいているということを前提としている話でございまして、返還を求めることを前提としているわけではないということです。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 236 発言)
前後のやりとり
適切に設計はしたいわけですけれども、万が一のときに返還を求められるようなことはないですよねという確認です。お願いします。
適切に運営されていれば、今お話ししているように、直ちに返還を求めるものではないということでございます。
ちょっとはっきりしないなと思いますが。
じゃ、可能性は残るのかということについて、もう一度お願いします。
- (上の発言)
これは、適切にしっかりと行われていればいいという話で、ただ、そこで、後々やはり不適切だという事例が確認された場合は、やはりここは政策としては実行されていないということで返還を求める場合もありますが、それは地方がしっかりと設計していただいているということを前提としている話でございまして、返還を求めることを前提としているわけではないということです。
ちょっと曖昧なところは残りますけれども、ただ、ほかの質問に移ります。(発言する者あり)
御静粛に願います。
先ほどの、期限をなぜこの特別加算枠の部分につくるのか、そして、お米券、これはさんざん議論されてきたことなんですけれども。 私たちの質問の考え方というか、何を疑っているかといいますと、例えば、お米券は期限が九月三十日までとされているわけですよね。これは、もしかすると、小売価格が高い令和七年度産米を、お米券を導入することによって消費に回したいんじゃないだろうか、そういう下心があるんじゃないかと疑っているところもあって、だから、なぜお米券に、従来期限がついていなかったのに、今回ここの部分はつけるんですかというふうな質問になるんです。 この視点でお伺いしたい…