是非、この点については、初めてのことですので。日常的に気をつけていることと変わらないですよね、余り。
道下大樹 (立憲民主党)
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 236 発言)
前後のやりとり
日常の社会経済活動、これは継続していただいてもよろしいと。ただ、先ほどのとおり、特別な構えということを持ってということがありがたいというふうに思います。
一週間なんですよね、注意情報が出されるのが。一部の報道では、対象地域の宿泊先がキャンセルがもう十件出ているだとか出ているんですよね。これはやはり情報が出ることも一つの要因として、そうした出張や観光のキャンセルが、宿泊のキャンセルとか出ているわけですよ。
この点について、宿泊、観光に行ってもいいんですよね。出張に行ってもいいんですよね。対象地域以外の方々がどうすればいいのかとか、やはり、注意情報が出されているときと、出された後も、しっかりとこれは丁寧に説明をしなきゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
日常の社会経済活動、これはということで、そういった点も含めて、我々も引き続き、分かりやすく、様々な媒体を使いながらお伝えしてまいりたい、そう思っております。
- (上の発言)
是非、この点については、初めてのことですので。日常的に気をつけていることと変わらないですよね、余り。
お答えいたします。
日常的に備えていることと、先ほど申し上げたとおり、さらに特別な構えという形で、すぐに携行品を持ち出せるようにというふうに構えていていただけると、それは特別な構えというふうなことでございます。
ありがとうございます。 我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。 では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。 次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。 今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補…
これまでの地方創生交付金は、複数年度の事業として採択された事業にも充てられております。現在の未交付残高は、採択済みの事業のうち継続すべき事業の安定的かつ切れ目ない執行のため今年度中に自治体に交付されていることとしておりまして、執行できていないという御指摘には当たらないと考えております。 地域未来戦略では、地域ごとの産業クラスターの形成、地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援などにより、経済に重きを置いた取組を進め、地域の未来を切り開いていくこととしております。 地域未来交付金は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や…