いや、もう真っ黒なのに、そんな答弁をセットでしたからって免罪なんかされませんよ。そのために私の時間を使わないでください。
高市総理に、こういうやり取り自体が恥ずかしいと思わぬかということを聞きたかったんですよ。だって、国会の外で、学校の先生の現場は労基法違反そのものやってみんな知っていますから。なのに、実態調査って、もう本当に寒いだけですよ。
時間もあるので、次に行きます。
再審法の改正について、これは必ず聞いておきたいので、高市総理に伺います。
再審法の改正について、再審制度というのは裁判のやり直しのこと、再び審査する、再審ですね。無罪なのに、無実なのに有罪という判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティーネットが再審制度なんです。だけれども、今の再審制度、今の法律体系のままでは冤罪被害者を迅速に救うことができません。
冤罪で有名というか、多くの人が知るのは袴田事件ですね。一九六六年、静岡県で一家四人を殺害したと無実の罪を着せられた袴田巌さん、死刑囚として四十八年間も拘束されて、去年やっと無罪が確定したんですけれども、今八十九歳なんですよね。なぜ、無実の袴田さんがこのように四十八年間も死刑囚として拘束されなければならなかったのか。これはもう絶対あってはならないことだから、このメカニズム、ちゃんと構造問題を把握して、そこに対応する再審制度に変えなければいけないんですよ。
まず、激しい取調べでうその自白をさせられて、強要させられたんですね。でも、その後一貫して無罪を主張して、だけれども、長期的に拘束されてしまう大きな問題として、検察によって証拠が捏造されて、しかも証拠が隠されてしまう、そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。
そして、次のハードルが、再審開始が決定しても、検察の不服申立て、特別抗告が禁止されていない、そこで特別抗告されて時間稼ぎされてしまうんですね。袴田さんの場合も、再審開始決定から確定まで九年かかっているんですよ。地裁で再審決定がなされたけれども、そこで特別抗告を検察にやられて、上位の高裁に行って、また地方に戻って、そして確定まで九年かかっていて。ほかの事件ではもっとかかっているんですよね。もっと引き延ばされてしまったものもあります。
だから、この次、刑事訴訟法の再審制度で必ず書き込まなければいけないところというのは大きく二つ、検察に証拠開示させる、これをルール化することと、あと、検察の特別抗告を全面禁止、不服申立てを全面禁止するということが絶対に必要なことなんですよ。
御存じのように、議員立法がもう既に六月に提出していまして、その二点を満たす議員立法が既に提出済みです。これは、臨時国会でも自民党が認めないということでボトルネックになっているようなんですよ。でも、審議入りしていただきたいんですね、自民党には。だから、高市総理には、自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんですけれども、議員立法じゃなきゃ駄目なんですね。
現在、法制審議会でこの再審制度の見直しを進めちゃっていますよね。しかしながら、これは大問題で、今言っていた必要な部分を満たさないんですよ。証拠開示のルール化、これは、ルール化と称しながら、証拠をむしろ出さないでいいような制度化として議論されているし、特別抗告も全面禁止とはなっていないんですよね。
だから、その法制審議会の委員になられている方が、この月曜日、十二月八日に、議員立法を出した再審法改正議連の総会に来られて、必死の訴えをされているんです。扉が閉められようとしているんだ、法制審議会での議論で出された法案では駄目なんだ、議員立法で出されている法案じゃなきゃ冤罪被害者は救済できないんですということを必死に訴えておられたんです。
これはやはり、国家が冤罪被害者という筆舌に尽くし難いような人権侵害をやっちゃっていることですから、政府の責任として、あるいは国会の責任として変えていかなきゃいけない、それで議員立法も出した。なのに、自民党がボトルネックになって審議入りもできないとあっては、そして裏側では、骨抜きというか、むしろ改悪になるような法制審議会での議論が進められていて、十二月十六日にはもう三巡目の議論、取りまとめの議論すらなされようとしているんですね。だから、これを止めて、議員立法の既に提出済みの法案を前に進めなければいけません。
これは、総理ではなくて、高市早苗さんという国会議員、そして自民党の総裁にお伺いしますが、これは決断していただきたい、議員立法で前に進めることを決断していただきたい。いかがですか。
338
松本洋平(自民)文部科学大臣
委員長の御指名をいただいたので、お答えを……（大石委員「でも、委員長、ちょっと待って。私は、このやり取りを見て、高市総理に」と呼ぶ）
この発言のページ
339
枝野幸男(立憲)
総理にお尋ねになったことを、総理が文部科学大臣に答えさせますとおっしゃいましたから、文部科学大臣にまず答えていただきます。
松本洋平文部科学大臣。
この発言のページ
340松本洋平(自民)文部科学大臣
これは文部科学省の所管でありますので、是非私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
これは、今おっしゃったように、そこの間にそごがあるということは、私どもとしても大きな課題であるというふうに受け止めているところであります。
ですので、今年の九月の指針に、そうしたことをしっかりと改めて指示をしているところでもありますし、また同時に、その調査に関しましても、今後、毎年度、文部科学省が教育委員会向けに実施する調査において、各教育委員会が所管の学校における休憩時間の確保のためにどのように取り組んでいるかを把握する予定としているところでありまして、調査…
この発言のページ
- （上の発言）
341
大石あきこ(れいわ)
いや、もう真っ黒なのに、そんな答弁をセットでしたからって免罪なんかされませんよ。そのために私の時間を使わないでください。
高市総理に、こういうやり取り自体が恥ずかしいと思わぬかということを聞きたかったんですよ。だって、国会の外で、学校の先生の現場は労基法違反そのものやってみんな知っていますから。なのに、実態調査って、もう本当に寒いだけですよ。
時間もあるので、次に行きます。
再審法の改正について、これは必ず聞いておきたいので、高市総理に伺います。
再審法の改正について、再審制度というのは裁判のやり直しのこと、再び審査する、再審ですね。無罪なのに、無実なのに有罪という判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティーネットが再審制度なんです。だけれども、今の再審制度、今の法律体系のままでは冤罪被害者を迅速に救うことができません。
冤罪で有名というか、多くの人が知るのは袴田事件ですね。一九六六年、静岡県で一家四人を殺害したと無実の罪を着せられた袴田巌さん、死刑囚として四十八年間も拘束されて、去年やっと無罪が確定したんですけれども、今八十九歳なんですよね。なぜ、無実の袴田さんがこのように四十八年間も死刑囚として拘束されなければならなかったのか。これはもう絶対あってはならないことだから、このメカニズム、ちゃんと構造問題を把握して、そこに対応する再審制度に変えなければいけないんですよ。
まず、激しい取調べでうその自白をさせられて、強要させられたんですね。でも、その後一貫して無罪を主張して、だけれども、長期的に拘束されてしまう大きな問題として、検察によって証拠が捏造されて、しかも証拠が隠されてしまう、そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。
そして、次のハードルが、再審開始が決定しても、検察の不服申立て、特別抗告が禁止されていない、そこで特別抗告されて時間稼ぎされてしまうんですね。袴田さんの場合も、再審開始決定から確定まで九年かかっているんですよ。地裁で再審決定がなされたけれども、そこで特別抗告を検察にやられて、上位の高裁に行って、また地方に戻って、そして確定まで九年かかっていて。ほかの事件ではもっとかかっているんですよね。もっと引き延ばされてしまったものもあります。
だから、この次、刑事訴訟法の再審制度で必ず書き込まなければいけないところというのは大きく二つ、検察に証拠開示させる、これをルール化することと、あと、検察の特別抗告を全面禁止、不服申立てを全面禁止するということが絶対に必要なことなんですよ。
御存じのように、議員立法がもう既に六月に提出していまして、その二点を満たす議員立法が既に提出済みです。これは、臨時国会でも自民党が認めないということでボトルネックになっているようなんですよ。でも、審議入りしていただきたいんですね、自民党には。だから、高市総理には、自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんですけれども、議員立法じゃなきゃ駄目なんですね。
現在、法制審議会でこの再審制度の見直しを進めちゃっていますよね。しかしながら、これは大問題で、今言っていた必要な部分を満たさないんですよ。証拠開示のルール化、これは、ルール化と称しながら、証拠をむしろ出さないでいいような制度化として議論されているし、特別抗告も全面禁止とはなっていないんですよね。
だから、その法制審議会の委員になられている方が、この月曜日、十二月八日に、議員立法を出した再審法改正議連の総会に来られて、必死の訴えをされているんです。扉が閉められようとしているんだ、法制審議会での議論で出された法案では駄目なんだ、議員立法で出されている法案じゃなきゃ冤罪被害者は救済できないんですということを必死に訴えておられたんです。
これはやはり、国家が冤罪被害者という筆舌に尽くし難いような人権侵害をやっちゃっていることですから、政府の責任として、あるいは国会の責任として変えていかなきゃいけない、それで議員立法も出した。なのに、自民党がボトルネックになって審議入りもできないとあっては、そして裏側では、骨抜きというか、むしろ改悪になるような法制審議会での議論が進められていて、十二月十六日にはもう三巡目の議論、取りまとめの議論すらなされようとしているんですね。だから、これを止めて、議員立法の既に提出済みの法案を前に進めなければいけません。
これは、総理ではなくて、高市早苗さんという国会議員、そして自民党の総裁にお伺いしますが、これは決断していただきたい、議員立法で前に進めることを決断していただきたい。いかがですか。
342
高市早苗(自民)内閣総理大臣
私自身は、再審制度の在り方の見直しに積極的な立場でございます。そのため、総理大臣補佐官として松島さんにも専門的に手伝ってもらっております。その上で、もう法務大臣には必要な検討を行うように指示もしております。ですから、政府の責任で検討を進めたいと考えております。
議員立法、議員提出法案を提出されたということでございますので、その取扱いは国会において御判断いただくべきものであると思います。私自身は、内閣総理大臣ですから、国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。
この発言のページ
343大石あきこ(れいわ)
再審法、見直しの立場やとおっしゃるんですけれども、今までの答弁を聞いておりますと、あくまで法制審議会での法案のお立場なのかなと思うんですけれども。
だから、しっかり二点確認したいんです。やはりこの二点を外しちゃ駄目なんですよ。証拠開示ルール、ちゃんと証拠が開示されるということによって新証拠が出て、無罪の判決につながっていきますので、証拠開示ルールがビルトインされなければいけないと考えていますね、これが一点。もう一つは、検察の特別抗告の全面禁止ですね。全面禁止しなきゃ、実際に袴田巌さんで九年、ほかの方々でもたくさんの時間がかかっていますので。その二点、証…
この発言のページ
344高市早苗(自民)内閣総理大臣
既に法務大臣に検討を指示していると申し上げました。
法務省から政府参考人がおいでだと思いますので、答弁をお願いします。
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