決まっているからやるんだと言っていて、どこが積極財政で、どこが責任ある積極財政なのか。岸田総理のときに怒られたから眠らせていたやつ、結局、支持率が高いときにやりますみたいなことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。
特に、この4、今から御説明しますけれども、本当にお年寄りが生きられなくなるような自己負担二倍というのを方向づけるのは絶対やめなきゃいけない。やめてください。
介護保険の自己負担を二倍にというのが、これは、何か今、若い人とお年寄りが対立させられているというか、若い人が負担が多いんや、お年寄りのせいで、だからもっとお年寄りから負担させようということを、それは与党もそうだし、一部野党もそうだし、メディアもそうだし、そういうことをすごいあおっているんですね。
でも、現実のお年寄りの生活、それを支える現役世代の生活というのは全く違うものでして、この自己負担を二倍にというのをどこに広げるのかというのが、年金などで暮らしている年収二百三十万円以上のお年寄りなんですね。そこの介護負担を倍増させるということなんですよ。
元々、二百八十万円の年収の方に自己負担二割にしていて、それも鬼やなと思いますよ。そこを二百三十まで引き下げて、もっと増やしていこう、この辺、二百三十万円年収のお年寄りまでは比較的裕福なお年寄りということにしておこうという。でも、現実は違うでしょう。年金を入れてというか、主に年金で食べている方が年収二百三十万円で、こういう、倍になっちゃう。
倍になるというのはどういうことか。例えば、訪問介護とかデイサービスとかを受けておられる方、月一万円ぐらいの負担やったら月二万円の負担になるんですよ。施設とか通っていて、月三万円ぐらいの負担やったら月六万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。なのに、三十五万人が最大その影響を受けると言っていて、まず払えないし、それは現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。
これ、やめていただけませんか、総理。
325
高市早苗(自民)内閣総理大臣
私は、高校生年代の扶養控除については、縮減に関する指示を出したものではございませんが、現在、与党税制調査会で議論しています。なぜかというと、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているので、与党税制調査会で議論されている最中ということでございます。
政府は、与党における議論の結果を踏まえて適切に対応するということでございます。
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326
大石あきこ(れいわ)
続けて聞きますけれども、3の健康保険料に上乗せ負担も来年四月から実施で、また社会保険料の上乗せになるんですよね。これは、でも、岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。増税眼鏡と言われて、ちょっとステルス的に潜り込ませて、高市政権が支持が高いからということで、来年四月からどさくさ紛れに実施。段階的に上げて、月九百五十円ぐらいまでの負担になりますので、こんな増税もやめていただきたいんですけれども、やめていただけますか。
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327
高市早苗(自民)内閣総理大臣
一昨年に決定しました三・六兆円規模のこども未来戦略の加速化プランにつきましては、子ども・子育て支援法等改正法などに基づいて、令和六年十月からの児童手当の拡充など、既に八割強に当たる三兆円が実施されています。
その財源の一部として活用される子ども・子育て支援金制度は令和八年四月からの実施が予定されていますが、改正法において、支援金は社会保障の歳出改革による社会保険料の負担軽減の範囲内で導入することが規定されております。支援金の導入による実質的な負担は生じないと考えております。
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- (上の発言)
328
大石あきこ(れいわ)
決まっているからやるんだと言っていて、どこが積極財政で、どこが責任ある積極財政なのか。岸田総理のときに怒られたから眠らせていたやつ、結局、支持率が高いときにやりますみたいなことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。
特に、この4、今から御説明しますけれども、本当にお年寄りが生きられなくなるような自己負担二倍というのを方向づけるのは絶対やめなきゃいけない。やめてください。
介護保険の自己負担を二倍にというのが、これは、何か今、若い人とお年寄りが対立させられているというか、若い人が負担が多いんや、お年寄りのせいで、だからもっとお年寄りから負担させようということを、それは与党もそうだし、一部野党もそうだし、メディアもそうだし、そういうことをすごいあおっているんですね。
でも、現実のお年寄りの生活、それを支える現役世代の生活というのは全く違うものでして、この自己負担を二倍にというのをどこに広げるのかというのが、年金などで暮らしている年収二百三十万円以上のお年寄りなんですね。そこの介護負担を倍増させるということなんですよ。
元々、二百八十万円の年収の方に自己負担二割にしていて、それも鬼やなと思いますよ。そこを二百三十まで引き下げて、もっと増やしていこう、この辺、二百三十万円年収のお年寄りまでは比較的裕福なお年寄りということにしておこうという。でも、現実は違うでしょう。年金を入れてというか、主に年金で食べている方が年収二百三十万円で、こういう、倍になっちゃう。
倍になるというのはどういうことか。例えば、訪問介護とかデイサービスとかを受けておられる方、月一万円ぐらいの負担やったら月二万円の負担になるんですよ。施設とか通っていて、月三万円ぐらいの負担やったら月六万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。なのに、三十五万人が最大その影響を受けると言っていて、まず払えないし、それは現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。
これ、やめていただけませんか、総理。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、一方的にいろいろお話しになりましたが、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程に基づいて、厚生労働省の審議会で議論をいただいております。現時点で、具体的な見直しの内容が定まっているものではございません。
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330
大石あきこ(れいわ)
定まってないんやったら、絶対やめていただきたいんですよ。
パネル〇七ですね。
非常にグロテスクだなと思うんですね。どういうことかというと、左側が先ほど言ったやつ、国民の負担増で、このお年寄りいじめ、年収二百三十万円以上のお年寄りを比較的裕福だと見立てて倍増させる、自己負担を二割に倍増させるんですけれども、それで国がどれだけ節約できるかというと、保険料が四十億から百十億円なんですって。右側と比べてえらいグロテスクやなと。防衛費、アメリカ、対米貢献ですね、これと全然桁が違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算一・一兆円積まれていますが、百十億円と…
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331
松本洋平(自民)文部科学大臣
大変、教員の皆さん、厳しい環境の中で大変……(大石委員「短めに答えてください」と呼ぶ)はい。崇高な職務に就いていただいておりまして、心から敬意を表したいと思いますし、また、委員の御指摘というのは、ちゃんと休憩時間を取らせたい、そして労働条件を改善したい、そういう御趣旨だというふうに承知をしているところであります。
労働基準法で定める休憩時間は、使用者が労働者に権利として労働から離れて自由に利用することができる時間を指し示しており、同法三十四条により、校長等には、教員に対しこの休憩時間を与えることが義務づけられています。
一方で、御指摘の令和四年度教員…
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