熊本のTSMC、それから北海道はラピダス、これら巨大な半導体企業が展開する地域というのは、今申し上げたとおり、町が様変わりしてまいります。地域のインフラ整備の要請は、ほかと比較しちゃいけないんですけれども、かなり強いものがございます。そこで、政府の予算の中に、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金と長たらしい名前ですけれども、こういった交付金が措置をされておりまして、この交付金に対する期待が物すごく高いです。
そこで、質問でございますけれども、地域住民の皆様の生活環境の改善にも大きく資するところでございますし、企業活動の効率化、すなわち企業が利益を残しやすくするための効果もございます。その意味で、この地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、長いんですが、この予算の拡充が私はなされるべきだというふうに求めたく存じますけれども、令和七年度補正予算案の中でどのように措置されているのかについて、高市総理に答弁を求めたく存じます。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
日中間では、一九七二年の日中共同声明、一九七八年に日中平和友好条約、一九九八年に日中共同宣言、二〇〇八年に日中共同声明をそれぞれ策定しておりますが、これらが日中間の基本文書という位置づけに何ら変わりはございません。
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吉田宣弘(公明)
しっかり維持をされているということを確認させていただきましたが、先般、中国の戦闘機が日本の航空自衛隊に複数回レーダーを照射するという事象が発生いたしました。極めて危険な行為であり、断じて容認できません。公明党は、中国に対し強く抗議し、再発防止を慎重に求めた政府の対応を支持いたします。事態のエスカレーションを招かないためにも、冷静かつ毅然とした対応をお願いいたします。
その上で、次の質問に移らせていただきます。台湾との関係を質問いたします。
今、政府の立場を確認をさせていただいた一九九八年の共同宣言の中では、日本は引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
日本にとって台湾は、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人でございます。
委員に今御紹介いただきましたとおり、九州では、半導体分野を始めとした日台間の経済的な連携が進んでいます。また、二〇二四年に九州地方に宿泊された外国人旅行者のうち、台湾からの延べ宿泊者数が二番目に多いということで、観光面での交流も活発でございます。
政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、経済、観光も含め、九州など地方においても台湾との協力と交流、これを更に深化させていきたいと…
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- (上の発言)
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吉田宣弘(公明)
熊本のTSMC、それから北海道はラピダス、これら巨大な半導体企業が展開する地域というのは、今申し上げたとおり、町が様変わりしてまいります。地域のインフラ整備の要請は、ほかと比較しちゃいけないんですけれども、かなり強いものがございます。そこで、政府の予算の中に、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金と長たらしい名前ですけれども、こういった交付金が措置をされておりまして、この交付金に対する期待が物すごく高いです。
そこで、質問でございますけれども、地域住民の皆様の生活環境の改善にも大きく資するところでございますし、企業活動の効率化、すなわち企業が利益を残しやすくするための効果もございます。その意味で、この地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、長いんですが、この予算の拡充が私はなされるべきだというふうに求めたく存じますけれども、令和七年度補正予算案の中でどのように措置されているのかについて、高市総理に答弁を求めたく存じます。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、地域の産業構造転換に資する半導体等の大規模な産業拠点整備などに必要となる関連インフラの整備を強力に推進するということを狙いにしております。
これまでに、委員の御地元の熊本のTSMCや北海道のラピダスなどリーディングプロジェクトを対象に、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備に対して、通常の公共事業予算とは別枠で支援をしております。
今般の経済対策では、この交付金を、新たに創設する地域未来交付金の一部として位置づけました。補正予算案においては、昨年度の九十…
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吉田宣弘(公明)
拡充を図っていただいていることに感謝を申し上げたく存じますが、今お示しいただいた対象、道路、工業用水等の対象の中に、是非とも鉄道、これを加えていただければ本当に心の底から喜べますので、また今後検討いただければというふうに思います。
次に、防災・減災、国土強靱化について、金子国土交通大臣に質問いたします。
現在、国土強靱化五か年加速化対策が進捗をしているところでございます。政府の取組が全国で進んでおりますことに心から感謝を申し上げます。しかし、五か年加速化期間は本年度で終了をしてしまう。一方で、自然災害は一向に収まる気配がございません。先ほど冒頭、お見…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
吉田委員にお答え申し上げます。
国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働…
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