御質問ありがとうございます。
庄子委員の今のお話は、私自身も直接、倉庫業の皆さんからもお伺いをしているところであります。
政府備蓄米の管理に関する倉庫や物流業者との契約では、実際に保管をした期間と数量に応じた保管料や、通常必要な人件費そして輸送費等を支払うこととしておりますが、一方で、今般の備蓄米の放出は、従来想定していない緊急かつ大規模なものでありました。倉庫に当初に想定をしていなかった空きスペースが生じたり、また、その間保管料を得ることができなかった、そしてまた、時間外労働に伴う人件費や輸送費のかかり増し経費が発生するなどの、かなりな御負担をいただいたものというふうに認識をしております。
このため、令和七年度補正予算案において、備蓄運営に必要な経費として、緊急放出によって生じた空きスペースに係る年度末までの保管料相当額、これに加えまして、人件費や輸送費のかかり増し経費、これを手当てするための予算を計上しているところであります。
291
庄子賢一(公明)
現実にそういう問題に直面をしている方がいるということを前提にいろいろ御検討いただきたいというふうに思うんですが。
もう一点、個人住民税の道府県税利子割につきまして、近年、ネットバンクの口座開設が増えている問題です。本来はその人が住んでいる県に帰属すべき税収が、ネットバンクの本店は東京にありますので、東京に納税されてしまっているという問題です。
この問題は、既に報道等でも大分指摘がありますけれども、清算をする制度が私は必要だというふうに思っておりますが、大臣、御認識を伺います。
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292
林芳正(自民)総務大臣
これも、今、庄子委員から御指摘いただいたように、道府県民税利子割、これはインターネット銀行等の利用拡大によって、制度をつくったときの想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離、これが生じておるわけでございます。
総務省では、地方財政審議会の下に設置をいたしました地方税制のあり方に関する検討会、ここにおいて有識者に御議論いただきまして、清算制度を導入すべきだという報告書を十一月に取りまとめていただいております。
現在、与党税制調査会などで議論がなされているものと承知しておりますが、やはり近年、利子割税収が急増している中で、地方団体からも、早期にこの清算制度…
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293
庄子賢一(公明)
ありがとうございます。
最後の質問は、備蓄米のことについて農水大臣に伺います。
政府方針によりまして、約六十万トンが放出をされました。備蓄米に倉庫を提供されていた倉庫業界の皆様は、多額の保管料が逸失してしまったわけであります。
我々公明党は、小泉前大臣の時代に緊急要請をいたしまして、今、鈴木大臣に引き継がれているというふうに思いますが、備蓄米の緊急出庫でかかった人件費、運送代、増大したかかり増し経費の経費支弁の対応について伺うのと併せて、備蓄倉庫で生じた想定外の空きスペースによります逸失保管料について、国としてどう対応されますでしょうか。
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- (上の発言)
294
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
庄子委員の今のお話は、私自身も直接、倉庫業の皆さんからもお伺いをしているところであります。
政府備蓄米の管理に関する倉庫や物流業者との契約では、実際に保管をした期間と数量に応じた保管料や、通常必要な人件費そして輸送費等を支払うこととしておりますが、一方で、今般の備蓄米の放出は、従来想定していない緊急かつ大規模なものでありました。倉庫に当初に想定をしていなかった空きスペースが生じたり、また、その間保管料を得ることができなかった、そしてまた、時間外労働に伴う人件費や輸送費のかかり増し経費が発生するなどの、かなりな御負担をいただいたものというふうに認識をしております。
このため、令和七年度補正予算案において、備蓄運営に必要な経費として、緊急放出によって生じた空きスペースに係る年度末までの保管料相当額、これに加えまして、人件費や輸送費のかかり増し経費、これを手当てするための予算を計上しているところであります。
295
庄子賢一(公明)
ありがとうございます。
できるだけ迅速な対応を政府としてもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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296
枝野幸男(立憲)
この際、吉田宣弘さんから関連質疑の申出があります。庄子さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田宣弘さん。
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吉田宣弘(公明)
公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
まず冒頭、先般発生いたしました大分県佐賀関での大火災、そして先日発生いたしました青森県沖の地震、これで被災をされた皆様にまず心からお見舞いを申し上げたく存じます。
それでは、限られた時間でございます、質問に入らせていただきます。
先週の十二月三日の参議院本会議で、我が党の竹内真二参議院議員が代表質問において、竹内議員の一九七二年の日中共同声明に対する政府の立場に変更がないかとの質問に対し、高市総理大臣は一切変更がない旨の答弁をなされました。
日中の基本文書というものは、この一九七二…
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