経済対策の規模については、需給ギャップのみによって判断すべきものではないと考えております。
今般の経済対策は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げて策定したものでございます。
財源については、税収の上振れなどを活用してもなお足りないという分については国債発行によって賄うことになりますけれども、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っています。財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
為替や金利への影響ということなんですが、これを具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。
物価に対する影響につきましては、先般の経済財政諮問会議に提出された内閣府の試算がございます。需給ギャップと物価の関係、それから今回の経済対策の規模、対策による個別物価を押し下げる効果などを踏まえれば、今回の経済対策が物価上昇を加速させる影響は限定的と見込んでいるというものでございました。これは内閣府の試算でございます。
でも、財政については、やはりマーケットからの信認を確保することが重要です。そのためのメッセージを伝えることが重要という、その点は御指摘のとおりでございますので、市場の動向をちゃんと注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。
285
庄子賢一(公明)
是非万全な対策をお願いを申し上げたいと思います。
次に、総理に基金化のことについてお尋ねをさせていただきます。
産業支援の基金化については、本当にこの補正予算でやる必要があるかどうか、度々この議会の中でも緊要性という言葉が出てまいりますけれども。
令和五年度の年度末の基金残高が十八・八兆円です。今回新たに二・五兆円、基金に積み増しを行うということになるんですけれども、緊要性という意味でいうと、令和五年の基金シートでも明らかなとおり、当初七・一兆円支出しますと言っていたものが実際には五・一兆円しか使われていないという、非常に乖離があるんですね。今回、…
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286
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今般の補正予算では、基金に二・五兆円を措置しております。生活の安全保障、物価高への対応として、いわゆる高校無償化と併せて公立高校や専門高校などへの支援の拡充を図るための高校教育改革促進基金、また、中堅・中小企業等による大規模投資を支援し、賃上げ環境の整備を目指す中堅企業等大規模成長投資促進基金などを計上しております。
これらについては、それぞれ、高校教育改革の速やかな実現に向けて、パイロットケースの創出に取り組む都道府県を先行的に支援するという観点ですとか、また、物価上昇を上回る賃上げに向けた賃上げ環境の整備を早急に支援するという観点から、今般の補正予…
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287庄子賢一(公明)
本当に変えていきましょう。
基金のことを申し上げているのは、総理がおっしゃる責任ある積極財政の責任という言葉がどこにかかっているのかという問題意識を持っているからなんですね。
この責任というのは、私は、今回、ＧＤＰ比二・九％ですか、この規模の補正予算というのは、過去、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナのとき以来だと思います。あのときと環境、状況、どう違うかというと、あのときはデフレで需給ギャップが大きかった、でも、今はインフレ局面に入り、需給ギャップは少ない。こういう中で、放漫財政というふうにマーケットに受け止められてしまうと、これは、より金利…
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- （上の発言）
288高市早苗(自民)内閣総理大臣
経済対策の規模については、需給ギャップのみによって判断すべきものではないと考えております。
今般の経済対策は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げて策定したものでございます。
財源については、税収の上振れなどを活用してもなお足りないという分については国債発行によって賄うことになりますけれども、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っています。財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
為替や金利への影響ということなんですが、これを具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。
物価に対する影響につきましては、先般の経済財政諮問会議に提出された内閣府の試算がございます。需給ギャップと物価の関係、それから今回の経済対策の規模、対策による個別物価を押し下げる効果などを踏まえれば、今回の経済対策が物価上昇を加速させる影響は限定的と見込んでいるというものでございました。これは内閣府の試算でございます。
でも、財政については、やはりマーケットからの信認を確保することが重要です。そのためのメッセージを伝えることが重要という、その点は御指摘のとおりでございますので、市場の動向をちゃんと注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。
289庄子賢一(公明)
よろしくお願いいたします。
税制の課題について伺います。
ある仙台市議の方、御相談を受けて、地方議員さんを通じて私の元にその声が寄せられました。年金額が変動したことによって所得が増え、これまで非課税世帯だったのが課税世帯に移行した方のお話です。課税世帯になったことによって、介護負担限度額の認定から外れて、負担が年間で四十七万円増えるというひずみの話でございました。
僅かな所得増で多額の負担を生じてしまうこうした事態は、改善する必要があるというふうに思います。住民税の非課税限度額の適時引上げといった仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか…
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林芳正(自民)総務大臣
今、庄子委員から御指摘がありましたように、介護保険制度など社会保障制度において、給付や負担の基準などに非課税限度額などの様々な課税情報を利用されている場合があります。これらの基準等をどのように設定するかについては、それぞれの制度、社会保障では社会保障とか、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。
それを申し上げた上で、個人住民税の非課税限度額そのものについては、個人住民税が地域社会の会費的な性格を有しておる、地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているもの、…
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291庄子賢一(公明)
現実にそういう問題に直面をしている方がいるということを前提にいろいろ御検討いただきたいというふうに思うんですが。
もう一点、個人住民税の道府県税利子割につきまして、近年、ネットバンクの口座開設が増えている問題です。本来はその人が住んでいる県に帰属すべき税収が、ネットバンクの本店は東京にありますので、東京に納税されてしまっているという問題です。
この問題は、既に報道等でも大分指摘がありますけれども、清算をする制度が私は必要だというふうに思っておりますが、大臣、御認識を伺います。
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