総理、ありがとうございます。これは、年が明けて常会が始まりましたら、しっかりまたこの問題についてもお伺いしてまいりたいというふうに思っております。
次に、重点支援交付金のことでございます。
今、我が党の地方議員の皆さんがどんなことをしているかといいますと、専決処分でというふうに国はメッセージを出されましたが、地方議会に私も長くおりましたけれども、専決処分というのは議会軽視という批判がつきまといます。したがって、専決ではなくて、年末までに臨時議会を開いて、国のこの重点支援交付金を処理しよう、そして早く住民の皆様の元に届けようという工夫を、首長の皆さん、あるいは他会派の皆様にも協力をいただきながら、臨時議会、模索をしているところがたくさん出てまいりました。
こうした地方議会の御努力にやはり国もちゃんと向き合って応えなきゃいけないと思っていまして、とにかく早く地方にこれを送っていくということなんだというふうに思っております。
そこで、地方議会の皆様からも何度となく声をいただいているし、この委員会の中でも他会派の皆様からの意見、質問にもありますが、この重点支援交付金における食品高騰対策向けの特別加算枠、四千億ですね、これを、水道料金引下げを通じて国民の皆様の可処分所得を増やす、その増えた可処分所得で食料品購入を容易にする、そういったような生活者支援に使いたいよという地方があります。
こうした自治体の要望があった場合について、可能かどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
275
高市早苗(自民)内閣総理大臣
本当に恐縮ですが、お尋ねのような点に関しましても、既に衆議院に提出された議員提出法案でございますので、国会での審議に委ねたいと思います。
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276
庄子賢一(公明)
これ以上この議論をしてもらちが明かないような気がいたしますが、一言だけこの問題について言わせていただければ、要するに、今、民意が多様化して、政党も多党化している中で、今の現状に真に見合った根本的な選挙制度改革、これを踏まえながらであるならば、議員定数はいかほどであるべきかということがセットで議論されなければ、定数の削減が先に来ているというのは余りにも乱暴なやり方だというふうに思いますので、是非これからもそうした主張を続けてまいりますが、総理にも是非認識をしていただきたい、そのことを申し上げて、次の総合経済対策の質問に入らせていただきたいと思います。
こ…
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277高市早苗(自民)内閣総理大臣
四月以降の電気・ガス料金支援ということでございますが、重点支援地方交付金ですとか、ガソリン、軽油の暫定税率廃止など、このほかにもきめ細やかな物価高対策を講じてきていることを踏まえまして、必要性を十分に見極める必要はあると考えるんですが、今後の電気料金を始めとする物価動向、これをしっかりと踏まえて、仮に委員がおっしゃるような追加的な物価高対策が必要ということになれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。
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- （上の発言）
278庄子賢一(公明)
総理、ありがとうございます。これは、年が明けて常会が始まりましたら、しっかりまたこの問題についてもお伺いしてまいりたいというふうに思っております。
次に、重点支援交付金のことでございます。
今、我が党の地方議員の皆さんがどんなことをしているかといいますと、専決処分でというふうに国はメッセージを出されましたが、地方議会に私も長くおりましたけれども、専決処分というのは議会軽視という批判がつきまといます。したがって、専決ではなくて、年末までに臨時議会を開いて、国のこの重点支援交付金を処理しよう、そして早く住民の皆様の元に届けようという工夫を、首長の皆さん、あるいは他会派の皆様にも協力をいただきながら、臨時議会、模索をしているところがたくさん出てまいりました。
こうした地方議会の御努力にやはり国もちゃんと向き合って応えなきゃいけないと思っていまして、とにかく早く地方にこれを送っていくということなんだというふうに思っております。
そこで、地方議会の皆様からも何度となく声をいただいているし、この委員会の中でも他会派の皆様からの意見、質問にもありますが、この重点支援交付金における食品高騰対策向けの特別加算枠、四千億ですね、これを、水道料金引下げを通じて国民の皆様の可処分所得を増やす、その増えた可処分所得で食料品購入を容易にする、そういったような生活者支援に使いたいよという地方があります。
こうした自治体の要望があった場合について、可能かどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
279高市早苗(自民)内閣総理大臣
この予算委員会でも、この重点支援交付金の食品高騰対策向け、四千億円分の特別加算について随分議論がございました。
これは、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰についての家計への直接的な支援を念頭に置いているものでございますが、お米券や商品券以外でも、食料品高騰対策として生活者を支援することが目的であれば、特別加算の趣旨に合致し得るものと考えています。
この活用に当たりましては、生活者への食料品の支援を含むものであれば、食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付など消費下支えの取組と併せて実施することも可能であるという旨、これは整理しておき…
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280庄子賢一(公明)
大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。柔軟な対応をと総理がおっしゃったので、その言葉を信じて、地方自治体の皆様と一緒に国民の皆様のニーズに応えるということを我々としてもやっていきたいというふうに思っております。
何で電気代、ガス代や重点支援交付金のことを申し上げているかというと、今回の補正予算に対して、我々は四つの視点で見ています。一つ、中間層にも刺さる支援であるかどうか。二つ、何より即効性があるのかどうか。三つ、オペレーションコストがどれほど安くできるかどうか。そして四つ目が、いわゆる市場、マーケットとどう対話ができているかという、…
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281高市早苗(自民)内閣総理大臣
今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込ませていただいております。
また、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリン暫定税率の廃止、また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる、先ほど出ましたが、電気・ガス代の支援、また、先ほどもう運用の仕方をしっかりと引き出されてしまいましたが、重点支援地方交付金の拡充、それから、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置など、様々な物価高対策を講じる…
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