今日、片山大臣、前向きでいいですね。
やはり経済を元気にしていかないと。だって、この六年間、結局、めちゃくちゃ税収は増えたじゃないですか、増税していないけれども。六年連続過去最高税収、六年連続、税収の上振れですよ。コロナが始まった二〇二〇年、税収は六十兆だったんです。今回は八十兆を超えたわけでしょう。五年間で二十兆増やすのを増税でやったら、多分パンクしていますよ。でも、経済の、特に名目ＧＤＰの安定成長がこれだけ財政再建を促すというのは私も学びましたし、そういったことをやはり取り入れていくのが大事ではないかなと思います。
次に、もう一つ大事なことを言います。
さっき、我々の、手取りを増やす、投資を増やす、教育予算を増やすというのは、まさに労働投入を増やして、投資を増やして、もう一つはイノベーションを促進するための教育や科学技術予算を増やしたいということを申し上げているんですが、ちょっとこれを見てください。大学向けの研究開発予算の推移なんですが、これを見ると、やはり日本の財政の在り方とか予算配分の仕方を変えなきゃいけないなと思うのは、中国は大学向けの研究開発予算をこの二十年で二十四・五倍にしています。お隣韓国で五・三倍、アメリカ二・七倍、日本はといったら〇・九倍で、減らしているんですよ。博士号取得者の数が主要国で減っているのは日本だけですからね。
それで、次を見てください。これは、ＡＳＰＩというオーストラリアのシンクタンクで、私はいつも、毎年フォローしているんですが、六十四の自然科学、先端分野で各国をランキングしているんですけれども、これは既に五十七分野で中国が一位です。アメリカは七分野でしか一位を取れていません。今、急速に伸ばしてきているのがインドで、四十五の分野で五位以内に全部入っています。日本は、五位以内に入っているのは八分野、韓国が二十四分野で五位以内に入っているんですよね。
さっきの予算配分を見たら明らかですよ。中国もがんがん伸ばしているけれども、韓国も伸ばしているので、ここをやはり何とかしないと、資源のない日本の底力は出てこないので。
だから、伺います。
補正でも一部対応していただいていますが、基礎研究を腰を落ち着けてやるためにも、運営費交付金、そして研究開発予算を拡充すべきだと思います。そのときに、私たちは、リターンが見込める分野なので、建設国債と同じように、使い道を限定した教育国債の発行をしてでも早急にやらないと、世界の格差を埋められないんじゃないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
229
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに与党税調、それから御党の、また他党の御意見もお伺いしながら、最終局面に入っているので私の立場としては断言はできませんが、一般論としては、非常に、ハイパー償却ですとか即時償却ということとセットに、その効果を出すために、繰越しも含めてその期間等を考えるというのは、当然あり得る政策でございます。
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230
玉木雄一郎(国民)
前向きに財務担当大臣が答えてくれたので、事務方もお願いしますね。齋藤先生が今うなずいてくれているんですけれども、これはやった方がいいですよね。これは本当にやった方がいいと思うので、政府・与党としても是非頑張っていただいて、我々は頑張りますからね、だから政府・与党はもっと頑張っていただきたいということを申し上げたい。
もう一つ。減税を考えるときに、さっきの年収の壁の引上げもそうなんですけれども、すごく、減税になったら単年度の税収が減るから駄目といって財政当局がいつも言われて、私も肩身が狭い思いをしているんですけれども、ただ、我々は、税収が増えることは、増…
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231片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに今般の総合経済対策で導入することになっていますが、ダイナミックスコアリングは、玉木党首がおっしゃったような減税を含む財政支出はマクロ経済にプラスの影響も当然与えるべきですから、将来の増減収の効果についても分析を行って、何年かで、あるいは未来まで含めて分析して判断していくということで、責任ある積極財政の考え方の下では、当然、精力的に、戦略的に財政出動を行うわけですが、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保するという上で、こういった考えも当然入ってくるわけで、適切に経済財政運営を行っていく中で重要な要素だと考えております。
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- （上の発言）
232玉木雄一郎(国民)
今日、片山大臣、前向きでいいですね。
やはり経済を元気にしていかないと。だって、この六年間、結局、めちゃくちゃ税収は増えたじゃないですか、増税していないけれども。六年連続過去最高税収、六年連続、税収の上振れですよ。コロナが始まった二〇二〇年、税収は六十兆だったんです。今回は八十兆を超えたわけでしょう。五年間で二十兆増やすのを増税でやったら、多分パンクしていますよ。でも、経済の、特に名目ＧＤＰの安定成長がこれだけ財政再建を促すというのは私も学びましたし、そういったことをやはり取り入れていくのが大事ではないかなと思います。
次に、もう一つ大事なことを言います。
さっき、我々の、手取りを増やす、投資を増やす、教育予算を増やすというのは、まさに労働投入を増やして、投資を増やして、もう一つはイノベーションを促進するための教育や科学技術予算を増やしたいということを申し上げているんですが、ちょっとこれを見てください。大学向けの研究開発予算の推移なんですが、これを見ると、やはり日本の財政の在り方とか予算配分の仕方を変えなきゃいけないなと思うのは、中国は大学向けの研究開発予算をこの二十年で二十四・五倍にしています。お隣韓国で五・三倍、アメリカ二・七倍、日本はといったら〇・九倍で、減らしているんですよ。博士号取得者の数が主要国で減っているのは日本だけですからね。
それで、次を見てください。これは、ＡＳＰＩというオーストラリアのシンクタンクで、私はいつも、毎年フォローしているんですが、六十四の自然科学、先端分野で各国をランキングしているんですけれども、これは既に五十七分野で中国が一位です。アメリカは七分野でしか一位を取れていません。今、急速に伸ばしてきているのがインドで、四十五の分野で五位以内に全部入っています。日本は、五位以内に入っているのは八分野、韓国が二十四分野で五位以内に入っているんですよね。
さっきの予算配分を見たら明らかですよ。中国もがんがん伸ばしているけれども、韓国も伸ばしているので、ここをやはり何とかしないと、資源のない日本の底力は出てこないので。
だから、伺います。
補正でも一部対応していただいていますが、基礎研究を腰を落ち着けてやるためにも、運営費交付金、そして研究開発予算を拡充すべきだと思います。そのときに、私たちは、リターンが見込める分野なので、建設国債と同じように、使い道を限定した教育国債の発行をしてでも早急にやらないと、世界の格差を埋められないんじゃないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
前から、技術力の強化についておっしゃっていただいています。まさに、強い経済の基盤となるのが科学技術力で、イノベーションを起こすことができる人材でございます。
今、補正予算案の審議でございますので、ちょっと触れてはいただきましたが、国立大学法人の運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、それから、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究などへの支援といった必要な経費を今回計上しています。
それから、来年度から始まる第七期の科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向けて、我が国の科学を再興するという思いで、運営費交付金…
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234玉木雄一郎(国民)
ここは是非変えてもらいたいです。
実は、さっきのだと、日本がランクが一番高いのは第三位なんです。第三位が一番高いランクなんですけれども、何の分野かというと、原子力と半導体なんですよ。やはりそこを絶対失っちゃいかぬので、強いところをより強く伸ばす、そして基礎研究をしっかりやっていくというところに、これは国家戦略として高市内閣のときには大胆に取り組んでいただきたい、このことを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
もう一つ。この成長を今後妨げる要因に多分なるのが、電気代の高さです。特に東日本の電気代の高さがずっと心配だったんですが、関係者の本当に御…
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235高市早苗(自民)内閣総理大臣
この間も新潟県知事に会ったばかりなのですが、お招きはございませんでした。経済産業大臣は地元に行ったりするわけなんですが、押しかけるわけにはまいりませんが。
それでも、おっしゃるとおり、やはり日本の立地競争力を強くしていくということを考えますと、そしてまた家計の負担を減らしていくということを考えますと、原子力発電は、安全性の確保、これを大前提にしっかり活用をしなきゃならないということで、今回、柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働は国として極めて重要なことであると考えております。
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