ありがとうございます。
接待の格差の話、あと、合わせ技で内部留保をいかにしていくのかという話をしていただきました。その観点は非常に大事だと思っておりますし、あとは、交際費課税に関しては、元々交際費というのは、販売促進、そして取引先との円滑な取引のために不可欠な費用である、これは税制改正の改正要綱の方にも書かれていたと思いますけれども、そういうことで交際費が必要だということは論をまたないと考えております。
また、少し視点は違うのかもしれませんが、先ほど大臣から出ました冗費、乱費というところでいうと、支出した交際費が冗費なのか乱費なのか、これに当たるか否かというのは、そもそも税制で規制するべき問題ではなくて、各企業のコーポレートガバナンスの問題であったりとか、株主等を始めとした企業内外の利害関係者への説明責任の問題であると考えており、個別、自律的に判断するべき問題であると考えておりますので、是非その点、考慮いただければなと考えております。
あと、最後に一点、これは私の意見という意味で、今、交際費の全額損金算入に関してのちょっと苦言というか考え方を申し上げたいなと思うんですけれども、これは数値例ではあるんですけれども、前提条件として、収益が五百、交際費以外の費用が百あった場合、この場合、交際費を仮に二百支出した場合、五百引く百引く二百で、利益は二百になる。一方、交際費は全額損金不算入なので、税金がかかる課税所得というのは四百になります。
仮に、じゃ、交際費を百に落とした場合、利益は三百に増えますが、交際費は、損金不算入額がありますので、結果として所得は四百で変わらない。若しくは、交際費を三百に増やした場合、利益は百に減りますが、これも交際費は加算されますので、所得金額は四百となる。
つまり、交際費の全額損金不算入を続ける限りは、課税所得は常に一定になる。そういう意味では、現在、百億円超の企業に対しては交際費全額不算入とされておりますが、この表のとおり、交際費支出の額が幾らであっても、税金計算の前提となる所得金額というのは四百で変わらない。
ということは、そもそも現在の交際費の全額損金不算入制度の規定、これは本当に意味があるのか、支出の抑制を促すものであるのかということは考えていただきたいなということをお願いして質疑の終了とさせていただきますので、またよろしくお願いいたします。
172
高市早苗(自民)内閣総理大臣
自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げていた一人二万円の給付でございますが、国民の皆様の御理解が得られなかったことも重く受け止めました。そして、その上で、日本維新の会と自民党との連立合意も経て、これは実施をしないと決めました。
確かに、事務負担は大変です。全ての世帯にとか、それから、更にもっと大変なのは、全ての世帯にに加えて、またそこに所得要件を加えて別に給付をしていく、これは本当に大変です。
安倍内閣がコロナ禍で一律給付をしたときの総務大臣でした。安倍内閣で決めたので、あっちの方でやってくれるのかと思ったら、総務省でやれと言われて、地方自治体の…
この発言のページ
173萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、口座を把握しているような段階で手当を出すというところは、事務負担を考えると非常に有効だと思っておりますし、やはり、子育て世代への投資、これは非常に大事だと考えておりますので、是非、的を絞ったというか、そういう対応を引き続き取っていただけますようお願いしたいと考えております。
少し会話というか質疑の内容を変えさせていただいて、交際費課税に関してお伺いいたします。
このパネルにもございますけれども、企業が交際費を使う際には一定の制限がかかっています。中小法人はともかく、資本金が百億円を超えるような法人に関しては…
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174
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
交際費等につきましては、まさに委員御指摘のとおり、かつて冗費や乱費の抑制という言葉がありまして、計画なく、むやみに消費する経費を抑制する観点があったので、原則として大企業については損金算入を認めないこととされておりまして、例外的に損金算入を可能とする範囲について、特に令和六年度の税制改正においては、まさに、ずっと物価高なのに据え置いていた一回の飲食費の上限額を絶対に上げようというのを、私は税調副会長の一人として急先鋒で動きましたので非常によく覚えておって。
ただ、やっとウン年かぶりに五千円が一万円に上がったという程度なんですが、他方で、その以外に目的が…
この発言のページ
- （上の発言）
175萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
接待の格差の話、あと、合わせ技で内部留保をいかにしていくのかという話をしていただきました。その観点は非常に大事だと思っておりますし、あとは、交際費課税に関しては、元々交際費というのは、販売促進、そして取引先との円滑な取引のために不可欠な費用である、これは税制改正の改正要綱の方にも書かれていたと思いますけれども、そういうことで交際費が必要だということは論をまたないと考えております。
また、少し視点は違うのかもしれませんが、先ほど大臣から出ました冗費、乱費というところでいうと、支出した交際費が冗費なのか乱費なのか、これに当たるか否かというのは、そもそも税制で規制するべき問題ではなくて、各企業のコーポレートガバナンスの問題であったりとか、株主等を始めとした企業内外の利害関係者への説明責任の問題であると考えており、個別、自律的に判断するべき問題であると考えておりますので、是非その点、考慮いただければなと考えております。
あと、最後に一点、これは私の意見という意味で、今、交際費の全額損金算入に関してのちょっと苦言というか考え方を申し上げたいなと思うんですけれども、これは数値例ではあるんですけれども、前提条件として、収益が五百、交際費以外の費用が百あった場合、この場合、交際費を仮に二百支出した場合、五百引く百引く二百で、利益は二百になる。一方、交際費は全額損金不算入なので、税金がかかる課税所得というのは四百になります。
仮に、じゃ、交際費を百に落とした場合、利益は三百に増えますが、交際費は、損金不算入額がありますので、結果として所得は四百で変わらない。若しくは、交際費を三百に増やした場合、利益は百に減りますが、これも交際費は加算されますので、所得金額は四百となる。
つまり、交際費の全額損金不算入を続ける限りは、課税所得は常に一定になる。そういう意味では、現在、百億円超の企業に対しては交際費全額不算入とされておりますが、この表のとおり、交際費支出の額が幾らであっても、税金計算の前提となる所得金額というのは四百で変わらない。
ということは、そもそも現在の交際費の全額損金不算入制度の規定、これは本当に意味があるのか、支出の抑制を促すものであるのかということは考えていただきたいなということをお願いして質疑の終了とさせていただきますので、またよろしくお願いいたします。
176
枝野幸男(立憲)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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177枝野幸男(立憲)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。萩原佳さん。
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178萩萩原佳(維新)
では、午前に引き続き質疑させていただきます。
補正予算に戻らせていただきます。
補正予算の歳出は、十八兆三千億円にわたっています。税収増、税外収入増、前年度剰余金を合わせると六兆円程度と歳入が多かったこともあり、今回の規模の補正予算になっていると理解しております。現在、成長型経済に移行できるかどうか、これが非常に重要であり、成長に向けた投資型の補正予算になっていると思います。
一方、片山財務大臣は、大臣演説にて、財政の持続可能性にも配慮するとおっしゃっていました。しかし、今回は、補正予算であるため仕方がない面があるんですけれども、歳出削減とか業務効…
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