ありがとうございました。通告していたんですけれども、また改めて。
今、社会保険料と税金を交ぜること、それについてはどうかということがありましたけれども、これは我々しっかりと制度をつくっていますので、是非御検討いただきたいと思います。百三十万の壁が実際的には働き控えの要因になっていますので、是非御検討いただきたいと思います。
次に参ります。租特でございます。
高市政権は、租特・補助金見直し担当大臣、片山大臣を任命されました。この目的について、総理からまずお伺いをいたします。
2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)
ありがとうございました。通告していたんですけれども、また改めて。
今、社会保険料と税金を交ぜること、それについてはどうかということがありましたけれども、これは我々しっかりと制度をつくっていますので、是非御検討いただきたいと思います。百三十万の壁が実際的には働き控えの要因になっていますので、是非御検討いただきたいと思います。
次に参ります。租特でございます。
高市政権は、租特・補助金見直し担当大臣、片山大臣を任命されました。この目的について、総理からまずお伺いをいたします。
いわゆる百三十万円の壁を越えると配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が生じますから就業調整をされる方がいらっしゃるということは、そのとおりでございます。働き控えにつながるものだと思います。 今、人手不足だと言われる中で、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを支援するという立場から、私どもは年収の壁・支援強化パッケージを実施しております。具体的には、キャリアアップ助成金によって労働者の収入を増加させる取組を行う事業主を支援して、手取り収入の減少を意識せずに働くことができるようにするなどの支援を行っています。この七月には助成金も拡充されています…
被用者保険の拡大でそれをなくしていこうという、その方向感は我々も共有をしています。ただ、現実、今の百三十万の壁というのが重くのしかかっていまして、やはり働き控えが起こっていると私は現場で思うんですよ。 支援パッケージも見ましたけれども、例えば、百三十万円を超えても扶養対象でいられますということもあります。それはもうぎりぎりのところでいろいろな制度をつくっていると思うんですけれども、それよりも、我々が提案した方法、その穴埋めをする、そして収入が急激に減らないようにするという方が私ははるかに優れていると思われますが、働き控えをなくすために、もう一度、総理、…
御党が提出された法律案の内容ということでございましょうか。すごく詳しく知っているわけではないのですが、これは国会で御議論いただくべきことだと考えております。
例えば、給付を受ける方にとって負担減になっても、もしも保険料を税金で埋めるということになったら、その正当性というようなことは考えなきゃいけないと思っております。もう少し詳しく教えていただけたらと思います。
ありがとうございました。通告していたんですけれども、また改めて。
今、社会保険料と税金を交ぜること、それについてはどうかということがありましたけれども、これは我々しっかりと制度をつくっていますので、是非御検討いただきたいと思います。百三十万の壁が実際的には働き控えの要因になっていますので、是非御検討いただきたいと思います。
次に参ります。租特でございます。
高市政権は、租特・補助金見直し担当大臣、片山大臣を任命されました。この目的について、総理からまずお伺いをいたします。
片山大臣を任命し、そして租税特別措置・補助金見直し担当室を設置いたしました。これは、私が、責任ある積極財政という考え方に基づく経済財政運営を行うに当たっては、やはり政府として、必要な施策を国民の皆様に届けつつも、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要だと考えているからでございます。
ありがとうございます。 無駄の削減、租特透明化法ができて、適用実態報告書が国会に提出をされるようになってから、二〇一三年から二〇二三年までの租特の適用額、減収額でございますが、二〇一三年から二〇二三年にかけては約二倍に増えているわけでございます。透明化法の理念とは逆に、その減収額がどんどん増えているというのが現状であります。 元々、租特は租税の三原則の例外でありまして、それを時限的に、常に効果を検証しなければこのようになってしまうということがまさに常態なんですよね。そこで、我々は、単に削るということではなくて、その使い道を、本来得るべき財源をほかのと…
お答えいたします。
令和六年度税制改正を適用した場合の賃上げ促進税制全体の減収規模は、六年度改正当時、約一・三兆円と見込んでおります。