年内取りまとめは可能なのかということは疑問に思いますけれども、拙速に進めないこと、丁寧な検証と議論を深めるように強く要望して、次の質問に移ります。
私は、立憲民主党の子供、若者政策の責任者を務めておりまして、今回の立憲民主党の経済対策案には、子供、若者、子育て世代の支援のために緊急に必要だと考える子育て家庭への現金給付、学生や若者への家賃補助、奨学金返済の負担軽減、障害児童福祉の所得制限の撤廃などを対策に盛り込ませていただきました。
ここからは、この子供政策部門の責任者として質問してまいります。
人身売買罪の厳罰化等について伺います。
先月十一月、タイ人、十二歳少女の人身売買事件が発生をいたしました。東京都文京区のお店で、少女が母親とともに来日をし、その後一人で取り残され、店側が借りた部屋で寝泊まりをしながら、僅かな食事代などで働かされていました。性的サービスが提供されていたとされており、一か月間で約六十人に接客をしたという事件でございます。
この再発防止策として、私たち立憲民主党は人身売買罪厳罰化法案を提出をさせていただきました。厳罰にすることで、一般予防効果、その抑止につなげていくというところが第一の狙いです。根絶までの道のりでは、厳正な取締りや処罰、被害者保護及び困難を抱える女性たちへの支援等を進めていかなくてはなりません。
さて、二〇一四年の児童買春、児童ポルノ禁止法の法改正、これに主体的に取り組まれたのが高市総理であると認識をしています。高市総理は、二〇〇六年の初入閣で青少年担当大臣を務められ、大臣退任後も、唯一志願をした自民党青少年対策委員長になられたと存じます。その間、七年かけて熱心に児童ポルノ法改正に取り組み、実現に至ったものと認識をしています。
児童の保護のために法改正に汗をかかれた当時の思い、総理の思いを伺います。
85
高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在、厚生労働省の審議会医療保険部会においては、年末の取りまとめに向けて議論を行っていると聞いております。高額療養費に関しても、その議論に歩調を合わせて、年末に一定の結論を得ることとなるだろうと考えております。しかしながら、配慮すべき事項もありますので、丁寧に議論を進めていただいて、方針を決定していきたいと思っております。
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86
酒井なつみ(立憲)
まさかとは思いますけれども、昨年と同じ轍を踏まないようにしていただきたいと思います。年内に制度改正を決定しようとされるのであれば、本来は今国会に間に合うように提案するべきだったというふうに思います。
私たちからも、必要な声、必要な提案は今させていただいておりますけれども、高齢患者さんの声を聞いて、その決定までに丁寧なプロセス、具体的には、家計の破綻や命に関わる治療の断念に追い込まれる患者は出さないとお約束をいただきたいと思いますけれども、総理の見解をお伺いします。
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87高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、患者団体さん、あと高齢者の団体の委員にも参画いただいている専門委員会でこれまで計七回御議論いただき、また、審議会医療保険部会でも計二回議論をいただいております。年収ですとか疾病別の様々なケースをお示しして、具体的な事例に基づいて丁寧に議論をしていただいていると聞いております。
この外来特例の在り方につきましても、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう、これを配慮しなくてはなりません。一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うか、こういった観点からも検討を進めていくということでございます。
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- （上の発言）
88酒井なつみ(立憲)
年内取りまとめは可能なのかということは疑問に思いますけれども、拙速に進めないこと、丁寧な検証と議論を深めるように強く要望して、次の質問に移ります。
私は、立憲民主党の子供、若者政策の責任者を務めておりまして、今回の立憲民主党の経済対策案には、子供、若者、子育て世代の支援のために緊急に必要だと考える子育て家庭への現金給付、学生や若者への家賃補助、奨学金返済の負担軽減、障害児童福祉の所得制限の撤廃などを対策に盛り込ませていただきました。
ここからは、この子供政策部門の責任者として質問してまいります。
人身売買罪の厳罰化等について伺います。
先月十一月、タイ人、十二歳少女の人身売買事件が発生をいたしました。東京都文京区のお店で、少女が母親とともに来日をし、その後一人で取り残され、店側が借りた部屋で寝泊まりをしながら、僅かな食事代などで働かされていました。性的サービスが提供されていたとされており、一か月間で約六十人に接客をしたという事件でございます。
この再発防止策として、私たち立憲民主党は人身売買罪厳罰化法案を提出をさせていただきました。厳罰にすることで、一般予防効果、その抑止につなげていくというところが第一の狙いです。根絶までの道のりでは、厳正な取締りや処罰、被害者保護及び困難を抱える女性たちへの支援等を進めていかなくてはなりません。
さて、二〇一四年の児童買春、児童ポルノ禁止法の法改正、これに主体的に取り組まれたのが高市総理であると認識をしています。高市総理は、二〇〇六年の初入閣で青少年担当大臣を務められ、大臣退任後も、唯一志願をした自民党青少年対策委員長になられたと存じます。その間、七年かけて熱心に児童ポルノ法改正に取り組み、実現に至ったものと認識をしています。
児童の保護のために法改正に汗をかかれた当時の思い、総理の思いを伺います。
89高市早苗(自民)内閣総理大臣
私は、自民党法務部会の児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会の事務局長として、児童買春等処罰法の改正に関わっておりました。
この児童の性的搾取というのは、児童の心身に重大な影響を及ぼします。それは、将来にわたって残る影響です。そして、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為ですから、断じて許されるものではないと考えて、割と困難な作業ではございましたが、あの法整備に関わりました。
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90酒井なつみ(立憲)
当時のブログなども拝見をして、七年間取り組まれたという思い、そして今の答弁された思いについても、私も強く同意をいたします。
現在、我が国は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、各国、支援団体からは批判を受けています。アメリカの国務省は、有罪判決を受けた加害者の多くが執行猶予や罰金刑となっており、処罰が不十分と非難する報告書を公表しています。
一方、政府の取組の中核となっている人身取引対策推進会議は、令和二年度から毎年の会議を持ち回りとしており、六年間開かれていません。根絶と宣言されるのであれば、実効性を高め、必要な会議を開くべきだと考えます。
…
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91高市早苗(自民)内閣総理大臣
この人身取引というのは、重大な人権侵害ですし、深刻な国際問題でございます。その対策は政府の重要課題の一つであると認識しております。
令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二、ここでは、国内外の関係機関や団体が連携して対策に取り組むべきこと、人身取引事犯や関連事犯を取り締まり、加害者を排除していくことなどの対策を進めていくとされておりますので、こうした対策をしっかり進めていこうと考えております。
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