高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

私自身も、危機管理投資の中に医療健康安全保障というものを入れております。また、家族介護も経験してまいりましたので、そういう意味で、今回、今年の総裁選も去年の総裁選もそうでございましたけれども、福祉についても、これはどうしても光を当てたい。特に、御高齢の方が居場所がなくなる、また障害をお持ちの方が居場所がなくなる、これが一番困ることだと思いました。ですから、介護施設が倒産している、ここに歯止めをかけるということで、補正予算にも、今の立場になりましたので反映をしたところです。

障害者福祉でございますけれども、これまでの処遇改善支援施策におきまして、障害者の方を直接支援する福祉・介護職員に限定されていた算定対象を、幅広く全ての障害福祉従事者に拡大した上で、賃上げ支援の額を月九千円から一万円相当に引き上げることとしております。この結果、処遇改善支援に係る予算額は、昨年度補正の三百四十三億円から六百二十二億円にほぼ倍増となっております。

物価高対応につきましても、重点支援交付金の推奨事業メニューにおいて、障害福祉サービス施設等に対する食料品、エネルギー価格高騰分の支援も継続するということを盛り込んでおります。

以上のように、障害者福祉を全く気にかけていないというような御指摘というのは受け止めかねます。

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