この際、山井和則さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則さん。
枝野幸男 (立憲民主党)
2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)
前後のやりとり
重複じゃないかと思うんですよね。 時間が迫ってきたので言いますけれども、結局、この重点支援交付金というのは中途半端なんですよ。妙に縛りがかかっていて、相談してくださいという曖昧な言葉があって、自治体はすごく困っていると思うんですよね。どう使っていいのか、何に使っていいのか分からない。 だったら、現金給付の方がいいんじゃないですかと思いますし、元々、中低所得者向けの給付というのは、この重点支援交付金でも、一兆円ずつやってきた経緯も過去あるわけですよ。今回やめてしまっているんですが、こういう曖昧な使い方をするんだったら、中低所得者への一律給付に使うべきだ…
地方創生重点交付金については、それぞれの自治体の自発的な創意工夫によってある程度自由なメニューが整備されているところでありまして、この制度をしっかりと推進していくこと、これが物価高対策にもつながるというふうに考えております。
時間が来たので終わりますが、ある程度ということを言ってしまうところが、私は非常にこの制度の矛盾を表していると思います。
以上です。
- (上の発言)
この際、山井和則さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則さん。
三十五分間、質問をさせていただきます。 今の黄川田大臣の答弁を聞いていても、非常に分かりにくく、国民も自治体も皆さん困っておられると思うんですね。今、奥野議員からもお話がありましたように、私たちは分かりやすくスピーディーに現金給付ということで、中低所得者への給付金、一人当たり三万円、四人家族だったら十二万円ですからね、約二兆円、私たちの補正予算案に入れ込んでおりますけれども、スピーディーに、国民の皆さんが自由に、自治体も困らせない、そういうスピーディーな物価高対策こそ必要だと私たちは思っております。 そこで、高市総理は松下政経塾五期生、私は七期生、昔…
最初に山井委員がおっしゃってくださった補正予算の組み方なんですけれども、根本的に考え方が異なるところはございます。 私は、とにかく今喫緊の課題は物価高対策だと思っておりますので、それは生活の安全保障ということで、物価高対策は盛り込みました。 その上で、やはり将来世代に対する責任ということを考えたら、成長しない日本を残すということの方が重大な責任である。それから、安全ではない日本、それを放置するということは、今に生きる日本人にとっても将来世代の日本人にとっても無責任だと思いました。 だから、危機管理投資、成長投資ということで、ちょっとでも早くこれに着…
十一月のこの場、予算委員会で、本庄政調会長が、是非直接国から支援をしていただきたい、スピーディーになるからということを提案させていただいて、それを受け入れて、今回、国から直接、都道府県を通さずにやっていただいたことは私たちも評価はしております。 ただ、私、非常に今ひっかかったのは、高市総理が補正予算においてはこの医療の支援で十分だということだったんですけれども、私も地元の病院、診療所を回りました。今日の配付資料にも、幾ら各診療所や病院に行くかという資料がありまして、読み上げますと、例えば、医科無床診療所、歯科診療所、一施設当たりですよ、三十二万円。賃金…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 枝野幸男: Yukio Edano 2024-10-14 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 奥野総一郎: Sōichirō Okuno 20150430.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、臺灣日本關係協會、Attribution
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 山井和則: Kazunori Yamanoi 20230312 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0