かぶっているわけですから、このお金を例えば地方負担分に、重点支援交付金のお金を給食費の地方負担分に充てたらどうですか。
奥野総一郎 (立憲民主党)
2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
前後のやりとり
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）いわゆる給食費についてでございますが、令和七年度補正予算案に計上されている重点支援交付金の推奨事業メニューとして、物価高による保護者負担を軽減するための学校給食費の支援が盛り込まれておりますが、補正予算における本交付金については、本年度内に施行されることを前提として、小学校以外にも、中学校における給食費の支援などにも活用していただけるものでありまして、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということとなっております。
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奥野総一郎(立憲)当然、かぶるわけですよ。だから、今の話は、給食費の無償化って、充実ですね、地産地消で地元のものを使うとか、そういうときに、充実に使えるというふうに理解をしますが、一つ問題は、今度、地方負担の話が出ています。
今日の新聞では、地方と国と半々で負担するなんというのも三党で議論しているという話が出ていますが、総務大臣に伺いたいんですけれども、市長会とか知事会から地方負担は勘弁してくれという声が上がっていると思いますが、総務省の立場としては、地方負担についてはどうお考えでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣奥野委員が今おっしゃったように、全国市長会が緊急意見を取りまとめて、必要な額、全額国費で確保してくれ、こういうふうにおっしゃっておられるというのは承知しております。 学校給食法は、御存じのとおり、文科省の所管でございますが、その上で申し上げますと、義務教育については国と地方がその利害や責任に応じて負担を分かち合っているわけでございますので、学校給食に関する新たな制度を構築するに当たっては、こうした枠組みの下で、地方の理解を得ながら検討を進める、これが重要であると考えております。 いわゆる給食無償化については、先ほどちょっとお触れになりましたが、日本維…
- （上の発言）
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奥野総一郎(立憲)かぶっているわけですから、このお金を例えば地方負担分に、重点支援交付金のお金を給食費の地方負担分に充てたらどうですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ちょっと認識が違うと思うんですが、私は先ほど、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということをお話ししました。したがいまして、現在制度設計等の協議が進められているいわゆる給食無償化と重点支援地方交付金による支援については、御指摘のような予算の重複が生じることにはならないというふうに申し上げているところでございます。
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奥野総一郎(立憲)重複じゃないかと思うんですよね。 時間が迫ってきたので言いますけれども、結局、この重点支援交付金というのは中途半端なんですよ。妙に縛りがかかっていて、相談してくださいという曖昧な言葉があって、自治体はすごく困っていると思うんですよね。どう使っていいのか、何に使っていいのか分からない。 だったら、現金給付の方がいいんじゃないですかと思いますし、元々、中低所得者向けの給付というのは、この重点支援交付金でも、一兆円ずつやってきた経緯も過去あるわけですよ。今回やめてしまっているんですが、こういう曖昧な使い方をするんだったら、中低所得者への一律給付に使うべきだ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）地方創生重点交付金については、それぞれの自治体の自発的な創意工夫によってある程度自由なメニューが整備されているところでありまして、この制度をしっかりと推進していくこと、これが物価高対策にもつながるというふうに考えております。