2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 225 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
黄川田大臣にお伺いをいたします。
ただいまの鈴木大臣の御説明では、お米券、いわゆる全国に流通しているお米券であっても、全国に流通している大手の会社が発行している商品券であっても期限を付すようにと内閣府から通知が出ているということで、それに基づいて農水省は今回の取扱いをしたという御説明でございました。
そこで、重点支援地方交付金、昨年度も昨々年度も出ておりまして、その令和五年度、令和六年度の重点支援交付金を活用してお米券や商品券を出している自治体があると思うんですけれども、これらの自治体が期限をつけていたかどうかというのは確認はされていらっしゃるでしょうか。
222
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答えを申し上げます。 まず、この重点支援交付金を含む補正予算案について、まさに今、国会で御審議をいただいているところでありますので、現時点でいついつという具体的なスケジュールに言及するということは、これは自治体によっても当然ばらつきがあろうかと思いますので、難しいと思います。 ただ、その上であえて申し上げますと、経済対策の閣議決定を踏まえて、現行のお米券を活用したいという自治体も幾つかあるというふうに聞いておりまして、仮に、今国会会期中に補正予算案が成立をするということになりますれば、十二月下旬には自治体に順次券を発送できるよう、印刷を含め、関係者…
現行のお米券を使えばということだったんですけれども、先日、五日の大臣記者会見の中で、お米券に期限を設ける方向であるというふうに明らかにされました。新たに印刷するとなるとまた時間もかかってしまうのかなと思うんですけれども、今回なぜ期限を設けるのでしょうか。そして、期限はいつまでになる見込みでしょうか。
224鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。 先ほどの答弁と委員の御質問にはちょっとそごがあったので申し上げますと、新たな、期限を設けられたお米券であったとしても、十二月下旬にある種発送することができるというふうに私たちとしては聞いております。 その上で、この期限の件について回答させていただきます。 重点支援地方交付金の活用に当たりましては、内閣府において、商品券等の配布事業を実施する場合、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされているところであります。これは、今委員から御指摘のお米券に限った対応ではなく、自治体が電子ク…
黄川田大臣にお伺いをいたします。
ただいまの鈴木大臣の御説明では、お米券、いわゆる全国に流通しているお米券であっても、全国に流通している大手の会社が発行している商品券であっても期限を付すようにと内閣府から通知が出ているということで、それに基づいて農水省は今回の取扱いをしたという御説明でございました。
そこで、重点支援地方交付金、昨年度も昨々年度も出ておりまして、その令和五年度、令和六年度の重点支援交付金を活用してお米券や商品券を出している自治体があると思うんですけれども、これらの自治体が期限をつけていたかどうかというのは確認はされていらっしゃるでしょうか。
226
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
この点については会計検査院が指摘しておりまして、未使用分の商品券、消費喚起等の効果を発現しないものについては、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合には返還を行えるように制度設計する必要がある旨のことを御指摘をいただいているということでございます。
私、お米券に期限をつけるというのは今年初めて聞いたんですけれども、恐らく、期限をつけないまま発行してしまった自治体さんがあると思います。それらの自治体さんは、今の大臣の答弁に基づきますと、交付金を返還するような対応を求められる可能性があるということでしょうか。
228黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
私どもとしては、未換金があった場合に返還を行えるように制度設計をする必要があるということで周知したいというふうに考えております。