片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

まさに成長戦略で実務的には一番肝になる部分が委員の御指摘の部分だと思いますので、いい質問をいただきましてありがとうございました。

成長戦略の加速のためには、ここにもしっかりと言及されておりますが、金融の力は不可欠。必要なだけではなくて、不可欠でございます。今までもずっと、資産運用立国に向けた貯蓄から投資への取組をやっておりますが、そういった成果も生きてきて、かつ、金融を通じて日本経済と地方経済の潜在力を解き放つ、今委員がおっしゃった戦略を策定しなければ、成長戦略、実効性がありませんので、この度、日本成長戦略会議の下に、私が金融担当大臣の方としても座長となる会議を設置することが決まりまして、もうほとんど段取りが終わっておりますので、設置予定でございます。

この会議においては、金融に働いてもらうために、必要な資金、人材、知見を日本の企業あるいは地域に集結させ、それらの価値が向上し、国民の所得向上が目指されるような戦略を具体的につくるために官民連携で取り組んで結果を出していきたい、このように非常に強く思っておりますが、何といっても、会議が今からスタートするので、その中身がこれから、委員の御指摘に、御期待に応えるものになるように取り組んでまいるということでございます。

その中で、委員もちらっとおっしゃっていますが、今まで、例えば、地域において、地銀の地域における預貸比率がどのぐらいかというのも、多分委員はお詳しいので全部御存じですが、資金はなくはないわけですが、それがモービライズされているかというと、そうでもないこともあるので、地域金融力がいまいち発揮されていないという話がずっとあるわけですから、これを押すために当然予算措置も必要なものが出てこようと思いますし、税制優遇もあるでしょうから、こういったものは、これは財務大臣としての立場からも協力を検討させていただきたいというふうに思っております。

また、この会議で非常に幅広い関係者から意見を聞きたいということになっておりますので、本日の委員の御意見もしっかりと受け止めて、生かさせていただきたいと思います。

また、総理が先ほどおっしゃったように、成長戦略の肝が危機管理投資でございますので、AI・半導体、造船、量子などの戦略分野につきましては、その抱えるリスクや社会課題について、先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略投資を促進するということで、複数年度にまたがる予算措置についても、五年間の防衛力の整備計画や七年間のAI・半導体産業基盤強化フレームなどがありますので、重要な施策は後押ししてきたところではありますが、委員御指摘のとおり、官民連携実現のためには、民間投資に予見可能性が高められることが非常に重要でございますので、これらの取組のいい部分を参考にして、必要に応じて複数年度の予算措置のスキームも考えていくというか、用いられるようにしてまいりたいと思います。

成長戦略の取りまとめに向けては、投資の内容、時期、目標額等を定めた官民投資のロードマップを今のような考え方で策定して、公共調達も組み合わせなきゃいけない、投資のインパクトの定量化という、今までそこまでできなかった課題もやらなければいけないので、また、規制の見直しも当然必要でございますので、実効性のある戦略とするために、あらゆる分野から検討をして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

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