今回の重点地方交付金の推奨メニューの中には、先ほどガソリン等の暫定税率の話が出たんですけれども、灯油など、例えば雪国において灯油をたくさん使うんですけれども、そういうものの補助など、地方に応じた物価高対策もできるというふうに聞いております。やはり、高齢者の方々には是非そういった情報もしっかりと共有をしていただけたらというように考えております。
厚労大臣、ありがとうございました。御退出をいただいて結構です。
続きまして、教育の問題について伺います。
今般、私ども自民党、日本維新の会のみならず、公明党とも真摯な協議の上、来年度からのいわゆる高校授業料無償化、小学校のいわゆる給食の無償化について実施をすることとなりました。この取組を継続するには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要となります。
本年二月二十一日の予算委員会での私の質問で、当時の石破総理に対し、その財源に他の教育財源を充てることは本末転倒であり、徹底した行財政改革を行った上で安定した恒久財源を確保するべきだと申し上げた際、石破総理からは、全体の教育関係の予算というものにこれが影響を与えることがないように心がけてまいりたいという答弁がございました。
高市総理は、自民党総裁選や総理就任後の国会答弁で、何度も、人材力の強化ということについて、その必要性に触れておられます。当然、高市内閣においても、石破前総理のこの答弁を踏襲されると考えますが、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
御指摘の租税特別措置・補助金見直し担当室はアメリカのＤＯＧＥとは大分違って、あちらはビリオネアの方が無給で入ってこられて、ただ、実質的な事務方は予算のプロである議会予算局が担われたらしいですが、それに比べると、一府十二省庁から副大臣に代表で出ていただいて、我々は連立政権ですから、連立政権を組んでおります維新からは総理補佐官に入っていただいてという形で、政治家がきちっと責任を、アカウンタビリティーを果たせる形で、しかも、予算というのは内閣でつくりますので、財務省や総務省といった予算、制度官庁だけではなくて、要求する全ての官庁が、会…
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柴山昌彦(自民)
ありがとうございました。是非頑張ってください。
それでは、ここで城内大臣には御退出をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
さて、先ほど申し上げたように、今回の補正予算、子育て支援策は充実しているんですけれども、私が地元を回っていてよく聞くのは、子育てが終わった高齢者の方々、年金生活をされている方々にとっては恩恵が不十分でないかという声でございます。そのような方々に対してどういう対処をされるのか、上野厚労大臣に伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
高齢者の方々に対しましては、年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。
まず、年金制度、公的年金制度ですが、毎年度、物価又は賃金の変動に応じて年金額を改定をすることを基本としながらも、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしているところでありますが、こうした仕組みの下に年金を着実に支給をしていくことが重要であるというふうに考えております。
また、年金受給開始後も生活のために働くことを希望される高齢者の方に対しましては、企業におけ…
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- （上の発言）
29柴山昌彦(自民)
今回の重点地方交付金の推奨メニューの中には、先ほどガソリン等の暫定税率の話が出たんですけれども、灯油など、例えば雪国において灯油をたくさん使うんですけれども、そういうものの補助など、地方に応じた物価高対策もできるというふうに聞いております。やはり、高齢者の方々には是非そういった情報もしっかりと共有をしていただけたらというように考えております。
厚労大臣、ありがとうございました。御退出をいただいて結構です。
続きまして、教育の問題について伺います。
今般、私ども自民党、日本維新の会のみならず、公明党とも真摯な協議の上、来年度からのいわゆる高校授業料無償化、小学校のいわゆる給食の無償化について実施をすることとなりました。この取組を継続するには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要となります。
本年二月二十一日の予算委員会での私の質問で、当時の石破総理に対し、その財源に他の教育財源を充てることは本末転倒であり、徹底した行財政改革を行った上で安定した恒久財源を確保するべきだと申し上げた際、石破総理からは、全体の教育関係の予算というものにこれが影響を与えることがないように心がけてまいりたいという答弁がございました。
高市総理は、自民党総裁選や総理就任後の国会答弁で、何度も、人材力の強化ということについて、その必要性に触れておられます。当然、高市内閣においても、石破前総理のこの答弁を踏襲されると考えますが、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
本年二月二十一日の衆議院予算委員会において、当時の石破総理から、教育無償化の財源に関して、歳入歳出両面の措置により安定した恒久財源を確保することは極めて重要であること、教育関係の予算に影響を与えることがないように心がけることについて御答弁がありました。
また、いわゆる高校無償化の財源については、十月二十九日の日本維新の会、公明党、自民党による実務者間合意において、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であり、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施するとされていると承知をしております。
これまで申し上げてきましたように…
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31柴山昌彦(自民)
続きまして、給食の無償化について松本大臣に伺いたいんですけれども、小学校の給食の無償化について、地方公共団体からは、無償化というワーディングはミスリーディングじゃないかというような指摘をされております。
現在、給食などは、自治体ごとに、地場産の食材などを活用して、保護者負担を求めて、保護者もそれについては理解を示しているという例もあると聞きますけれども、具体的にどのような取組を行っている自治体があるのか、また、その取組を現状どう評価したらいいのか、お伺いしたいと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
お答えをいたします。
学校給食に地場産物を取り入れた取組は、全国の様々な自治体で行われているところであります。例といたしまして、地元の有機農産物を積極的に活用し、学校ホームページで給食食材の生産者を紹介するなど町全体で促進をしている例や、学校のカリキュラムと連動した行事食の提供などを実施する例などがあると承知をしているところであります。
このような地場産物の活用をする際に、その分、学校給食費が高くなってしまう場合もあるところでありますが、子供たちに質の高い給食を提供することについて、各自治体において保護者の理解を得ながら実施されているものと承知をして…
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