2025年11月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 223 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 233 発言）
お答えいたします。
昨年末に策定いたしました令和七年度国債発行計画におきましては、当時の市場のニーズを踏まえ、主要投資家である生命保険会社からの需要減退等を踏まえ、前年度計画に比べ、四十年債、三十年債について減額を行いました。その上で、本年四月以降、超長期国債につきましては、他の年限の国債に比べ、大きく金利が上昇する動きが見られました。
金利動向は、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますが、その背景といたしましては、本年四月に米国による相互関税の発表等を受けまして市場金利が大きく変動する中、投資家が価格変化のより大きな超長期国債への投資に慎重になった影響や、我が国の財政を取り巻く状況の反映といった要因が市場参加者から指摘されたところでございます。
こうした状況の下、国債発行当局といたしましては、市場参加者と丁寧な対話を行い、本年六月、超長期国債の発行を減額する等の令和七年度国債発行計画の変更を行ったところであります。
そういうふうに達成していきたいというのは、それは頭では理解していますが、けれども、これを達成しようとすると、潜在成長率〇・六％、これでも少し上がってきているんですけれども、そういう中、成長率を高く、できるだけ高く見積もり、そして、国債の新規発行は恐らく増えるでしょうから、それにもかかわらず債務の伸びが抑えられているということは金融抑圧をするということですよ。
このインフレ税と金融抑圧以外で政府債務残高の対ＧＤＰ比が抑えられるというその理屈を是非見せていただきたいというふうに思っているんです。いかがですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
緒方委員に御質問をいただきましたが、足下の数字として、名目成長率が四％弱でございます。そして、足下の数字として、国債の今の発行、十年物が一・六九五でございまして、一時上がったんですが、一定の範囲にございまして、こちらの数字をどう見るかについてはいろいろ計算方法があるんですが、今、生きているというか、利払いをしている国債の中ではもっと低いものも多いですから、加重平均をすると、もっと下がるんですよ。 ということは、四弱と一・六以内ということは、かなり今の時点で有意の差がありますから、委員が御心配いただく訳も分かるんですけれども、その状態で安定運営をしていく…
今年の六月、国債の発行計画を見直しているんですね。スタートしてから僅か三か月で見直しているんです。超長期国債の量を減らして、短期国債に三兆円近く振っているんですね。
今日は理財局長にお越しいただいております。どういう背景で、どういうことをされたんでしょうか。
お答えいたします。
昨年末に策定いたしました令和七年度国債発行計画におきましては、当時の市場のニーズを踏まえ、主要投資家である生命保険会社からの需要減退等を踏まえ、前年度計画に比べ、四十年債、三十年債について減額を行いました。その上で、本年四月以降、超長期国債につきましては、他の年限の国債に比べ、大きく金利が上昇する動きが見られました。
金利動向は、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますが、その背景といたしましては、本年四月に米国による相互関税の発表等を受けまして市場金利が大きく変動する中、投資家が価格変化のより大きな超長期国債への投資に慎重になった影響や、我が国の財政を取り巻く状況の反映といった要因が市場参加者から指摘されたところでございます。
こうした状況の下、国債発行当局といたしましては、市場参加者と丁寧な対話を行い、本年六月、超長期国債の発行を減額する等の令和七年度国債発行計画の変更を行ったところであります。
今、いろいろ理屈を言われましたけれども、一つ言われなかったことの中に、円に対する信認が下がってきているのではないか、それによって金利が上がったので、超長期国債を発行してしまうとその利回りの負担が重いので短期に振ったんだろう、そういう指摘もあるわけですよね。結構予断を許さない状況に今あると思うんです。 もう一つ言うと、今、日米間の実質金利差がどんどん狭まってきています。本来なら、これは円高に振れる要因です。しかし、その関係が成り立たなくなってきています。日米の実質金利差が狭まってきているのに円安に振れる。それは何を意味しているかというと、恐らく今年の四月…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
為替相場というのは、多様な要因を背景に市場において決まるものですから、財政政策のみを取り出して為替相場に与える影響というものを一概に申し上げるということは困難です。
トラス・ショックを起こしているんじゃないかという話なんですが、トラス・ショックのあの当時、やはり経常収支などについて我が国の状況とは異なっておりました。これは私も総裁選の前から党内でも申し上げてきたことです。同様の状況が今の日本において生じているとは考えておりません。
しかしながら、財政に対する信認と、恐らく、金利差が狭まってきているのに円安に振れるという、本来あり得ないことが今起きているということについては、慎重な慎重な対応が必要だと思います。その慎重さについては共有いただけますね、高市総理。