金子恭之 (自由民主党)国土交通大臣

2025年11月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 198 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 233 発言)

ただいま御指摘のとおり、大変な問題になっていることは認識をしております。

そもそも、不動産特定共同事業は、投資商品を提供するものであり、一定のリスクを伴うことから、事業者から投資家に対して商品に関する説明がリスクも含めて適切に行われ、取引の公正性が確保されることが重要であるわけであります。

こうした特性を踏まえて、不動産特定共同事業法においては、金融商品取引法などと同様に、広告時における誇大広告等の規制や投資家に対する契約に際しての情報提供義務などの仕組みを設けまして、投資家の保護を行っております。

また、御指摘の平成二十九年法改正による不動産クラウドファンディングの導入においても、インターネットを介した取引の特性に応じて、こうした取引に係る業務を行うための業務管理体制の整備や、投資家の投資判断上重要な事項のホームページでの掲示を義務づける等により、追加的な措置を講じているところでございます。

国土交通省としては、金融庁とともに、今後も市場環境の変化等に応じて投資家保護のための取組の強化に努めてまいりたいと思います。

一方、今お話がありましたような、投資家の参加が大きく増加している状況を踏まえ、本年三月に国土交通に有識者検討会を設置いたしまして、八月に、想定利回りの根拠等の一般投資家向けの情報開示の充実等に関する内容を盛り込んだところでございます。

これからも、投資家保護を含めて、しっかり取り組んでまいります。

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