ありがとうございます。松本文科大臣とともに進めてきましたので、このタイミングで松本文科大臣になっていただいて本当によかったなというふうに思っております。
グランドデザインを策定するときに一点だけお願いしたいんですけれども、都道府県で決めるときに、高校をどれだけ、これからなかなか子供が減ってくる中なんですけれども、例えば何キロ圏内に一校とかというふうな、そういった画一的な統一ではなくて、課題先進県と言われる私の地元の高知県なんかでも高校の存続は地域の生命線でありまして、例えば高知県檮原町なんかでは、地域が一体となって十二年前ぐらいから、そこは野球部を中心とした取組ということで、官民挙げて何とか高校を存続させていこう、地域を活性化していこうというふうな取組を全力で行いまして、国、県、市のあらゆる制度を使って町が今元気になっていっているところであります。今は、そういった取組もあって、全校生徒の約三分の一が野球部員ということで、ずっと存続を図っております。
現在、総務省が、公立高校と産業界等との連携に係るコーディネーター事業として、地域と学校をつなぐコーディネーターを配置して、公立高校と市町村、自治体が協定を結び、高校の魅力化、地域活性化に取り組んでいますが、今後は、文科省としても、そういった省庁を超えた取組としっかり連携をしていただきながら。
先ほどの例でいっても、私の知り合いが今回野球部の監督で行きました。そうすると、地域のおばあちゃんたちが、何か最近、野球部の子供たちが本当に前よりも元気に挨拶するようになったねとか、例えば、野球部の寮なんかもいろいろな補助金で建てたんですけれども、野球部が使う、地域の若者が使う、そして高齢者の皆さん方が健康維持のために使う、そういった取組をしながら、交流をしながら共に地域で育てていく、そういったことが行われているわけでございます。
子供たちも、地域のために何ができるかということをしっかり学んでおります。社会の実学の中で、人との触れ合いの中で生きる力を学んでいく、これが、今回の無償化の中で言われてきましたやはり教育の質の向上の一端であるというふうに思います。こういった例は全国にたくさんあると思うんですけれども、こういったことも無償化の中で共に進めていただきたいというふうに思います。
最後、三点目です。
今回の私立の授業料の無償化について、所得制限なしに全ての世帯に支援という部分については、私のところにも心配の声、もっと言えば疑問の声、御批判の声があったのも事実であります。本当に超富裕層のお金持ちの家庭にも支援を行うのか、本来は経済的な理由で行けない子供たちの支援ではないのか等が主なお声であります。
この点も含めて、三党合意では、三党で検証の場を設けるとしており、今後三党で、先行して実施している自治体のデメリットも含めた高校無償化の効果検証を行うこととなります。
そこで、三党としても、しっかり有識者の声、現場の声などに耳を傾け、制度運営についてフォローアップをしていきますが、実際の制度を所管する政府としても、これと伴走する形で検証を行うべきだと考えますが、総理の見解をお伺いします。
96
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、山崎委員の方から言っていただきました中央教育審議会ですが、高校教育については、少子化や生徒の多様化、産業界からのニーズへの対応など、その在り方について議論がなされてきた、それを承知いたしております。
国の高校教育改革に関するグランドデザインの策定でございますが、今申し上げましたような議論を前提として、我が国の地域や産業を支え、イノベーションを起こす人材の育成をする、こういう観点から、地方自治体、学校関係者、経済団体など様々な関係者の御意見も聞きながら検討して、今年度中に提示できるように取り組んでまいります。
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97山山崎正恭(公明)
関連して、公立高校への支援について、先ほどありました高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定して、各都道府県がそれに基づいて策定する計画に基づく取組を支援するといろいろなところで言われているんですけれども、確かに学校の施設整備等については、各都道府県が策定する計画に基づいてやらないと、例えば、近い将来統合等の可能性が高い学校への施設整備が必要なのかというふうな側面もあると思いますが、このグランドデザインができ上がるまで公立高校への支援が始まらないというのではなくて、緊要性のあるものについては先行的に始めるべきだと考えますが、松本文科大臣の見解をお伺…
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98
松本洋平(自民)文部科学大臣
お答えをいたしたいと思いますが、まずは、私も三党実務者協議のメンバーでありまして、この協議を山崎委員がリードされたこと、心から敬意を表したいと思います。
その上で、御質問ですが、いわゆる高校無償化については、三党の合意において、高校教育等の振興方策について、公立高校や専門高校等への支援の拡充を行うこととされており、理系人材の育成や文理分断からの脱却の取組を含む普通科改革、また専門高校の機能強化、高度化などを通じた支援を実施することとされております。
あわせて、グランドデザインを今年度中に提示をし、各都道府県が策定する取組を支援するということになってい…
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- (上の発言)
99山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。松本文科大臣とともに進めてきましたので、このタイミングで松本文科大臣になっていただいて本当によかったなというふうに思っております。
グランドデザインを策定するときに一点だけお願いしたいんですけれども、都道府県で決めるときに、高校をどれだけ、これからなかなか子供が減ってくる中なんですけれども、例えば何キロ圏内に一校とかというふうな、そういった画一的な統一ではなくて、課題先進県と言われる私の地元の高知県なんかでも高校の存続は地域の生命線でありまして、例えば高知県檮原町なんかでは、地域が一体となって十二年前ぐらいから、そこは野球部を中心とした取組ということで、官民挙げて何とか高校を存続させていこう、地域を活性化していこうというふうな取組を全力で行いまして、国、県、市のあらゆる制度を使って町が今元気になっていっているところであります。今は、そういった取組もあって、全校生徒の約三分の一が野球部員ということで、ずっと存続を図っております。
現在、総務省が、公立高校と産業界等との連携に係るコーディネーター事業として、地域と学校をつなぐコーディネーターを配置して、公立高校と市町村、自治体が協定を結び、高校の魅力化、地域活性化に取り組んでいますが、今後は、文科省としても、そういった省庁を超えた取組としっかり連携をしていただきながら。
先ほどの例でいっても、私の知り合いが今回野球部の監督で行きました。そうすると、地域のおばあちゃんたちが、何か最近、野球部の子供たちが本当に前よりも元気に挨拶するようになったねとか、例えば、野球部の寮なんかもいろいろな補助金で建てたんですけれども、野球部が使う、地域の若者が使う、そして高齢者の皆さん方が健康維持のために使う、そういった取組をしながら、交流をしながら共に地域で育てていく、そういったことが行われているわけでございます。
子供たちも、地域のために何ができるかということをしっかり学んでおります。社会の実学の中で、人との触れ合いの中で生きる力を学んでいく、これが、今回の無償化の中で言われてきましたやはり教育の質の向上の一端であるというふうに思います。こういった例は全国にたくさんあると思うんですけれども、こういったことも無償化の中で共に進めていただきたいというふうに思います。
最後、三点目です。
今回の私立の授業料の無償化について、所得制限なしに全ての世帯に支援という部分については、私のところにも心配の声、もっと言えば疑問の声、御批判の声があったのも事実であります。本当に超富裕層のお金持ちの家庭にも支援を行うのか、本来は経済的な理由で行けない子供たちの支援ではないのか等が主なお声であります。
この点も含めて、三党合意では、三党で検証の場を設けるとしており、今後三党で、先行して実施している自治体のデメリットも含めた高校無償化の効果検証を行うこととなります。
そこで、三党としても、しっかり有識者の声、現場の声などに耳を傾け、制度運営についてフォローアップをしていきますが、実際の制度を所管する政府としても、これと伴走する形で検証を行うべきだと考えますが、総理の見解をお伺いします。
100
高市早苗(自民)内閣総理大臣
三党合意の内容は先ほど来出ておりますので、この三党合意を踏まえまして、収入要件や支給上限額、いわゆる便乗値上げの抑制策、外国籍生徒等の扱いといった、実施による影響のみならず、特に公立高校への影響について検証しながら必要な見直しを行っていく必要があると思っております。
政府におきましても、有識者や現場の皆様のお声を含め、状況の把握や分析を行いながら、その影響について十分な検証を実施してまいります。
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101山山崎正恭(公明)
しっかり、三党合意にも速やかに検証を行うとありますが、三年程度のと書いていますけれども、三年と言わず、多額の公費の投入になりますので、速やかな検証を共にお願いしたいと思います。
最後の質問になります。
先週の金曜日から、小学校における給食費の支援、いわゆる給食の無償化の議論が三党の実務者間でスタートしました。これも来年度からの実施を予定していますので、丁寧かつ速やかな制度設計が必要であります。
公明党としましては、これを単なる給食費の支援で終わらせるのではなく、乳幼児から大人になるまでの子供の食に関して、例えば、一つは地産地消や有機野菜の活用などを…
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102
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、山崎委員は、私が申し上げたいことをほとんど言ってしまわれました。
まさに、子供たちに食を身近に感じてもらうための食育の取組というのは、生産者の御努力ですとかまた食に対する感謝の念を育むものですから、食育基本法に基づいて、農業政策や子供政策も含めて推進をしております。
今おっしゃっていただいたような、学校給食における有機農産物の活用ですとか、また、生産から消費に至る持続的な食料システムの実現に向けた農業の生産現場の実態を知っていただくような理解の増進ですとか、まさに子供食堂や放課後児童クラブにおける食の提供、こういったことを実施いたしております。
…
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