ガソリンと米では物流のチャネルが違っている、よく分かっていますけれども、そこは、農政のプロである大臣ですので、是非知恵を働かせていただいて、できない理由をお伺いいたしましたけれども、こうやってできるようになりましたというふうに今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。
次に、若い皆さんは、給料が必ずしも高くないけれども、奨学金返済で御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。私は、奨学金を借りていらっしゃる方というのは、借金してでも自分の将来のために学びたいと決意をしてくださった非常に志の高い方が多いというふうに思っています。ですから、この方々をどのように支援するか、奨学金を支援するということは公明党は力を入れてきました。
これまでは、例えば給付型の奨学金、御家庭の生活状況が厳しい方には返す必要のない奨学金の割合を増やしてきました。ただ、今最も力を入れているのは、返済をされている方々をどう支援していくかということなんですね。
これまでやっている中で、一つは減額返済。例えば、十年で返済しなければいけないんだったら毎月の金額は大きいんだけれども、二十年かけて返済だったら毎月その半分でいいので、長くかけて少しずつ返していただくというようなこともやってきたんですが、最も私は効果があると思っているのが、実は企業の代理返済なんですね。
その若い方がある企業に就職をする、そうすると、その企業が、人材獲得のために、大切な武器として、その奨学金を肩代わりして返済をしてあげると、その社員の方もすごくやる気もできます。会社に対するロイヤリティーも湧くかもしれません。会社はその返済した金額を実は会社の費用として計上することができるようになっていまして、法人税から控除されていきます。なので、三方よしなんですね。これは公明党が提案をして、五年間伸ばしてきました。みんなが喜ぶ仕組みなんですが、残念なのは、御活用されている数がいまだ四千三百社程度なんです。
これはなぜそうなのかと思って、私は現場を歩いているときによく企業の関係者の方にお伺いするんですね。問題は、そういう仕組みがあることを御存じの企業経営者、人事の方はほとんどいらっしゃいません。文科省の方、こんなにいい仕組みなのに、文科省のチャネルだけで事業者に宣伝していこうというのは到底無理なんですね。けれども、気づけば新しくこれを採用してくださった方はたくさんいらっしゃいます。これをもし今採用していただいて、十二月にその社員の方の肩代わりをすると、その瞬間から社員の方の毎月のキャッシュフローが変わってきます。即効性がめちゃくちゃあるんですね。
私の提案は、経産大臣にこの御協力をお願いしたいんですね。文科省の仕事だというふうにせずに、経産大臣から、例えば、大企業、中小企業、全て含めて、経済団体、中小企業がつき合っているような税理士会、社労士会、あらゆるチャンネルを使って、やらなきゃ損ですというぐらいに、少なくとも、そういう選択肢があることを企業にお伝えし、結果的に、その企業も新しい人材を獲得する、長くできる、法人税もその分節約になる、その若い方は何より毎月の暮らしがよくなっていくような、そういう協力を経産大臣にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
62
高市早苗(自民)内閣総理大臣
米の小売価格ですけれども、昨年六月以降約二倍に上昇して、現在も高止まりしているということですから、昨年に比べるとうんと高いということです。
これまでの答弁でも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えるとお答えをしてまいりました。そういう意味では、何とかお米もそういう水準になっていけばいいなと考えております。
詳細が必要でしたら、農水大臣がおりますので。
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63
岡本三成(公明)
ありがとうございます。
その上でですね、これは大臣のいろいろな発言も聞いておりますので、その上で。
これまで、ガソリン代に補助金を入れてきました。それは、国民生活にとって必要不可欠だということで、何兆円もの補助金を入れてきました。正しい選択だったと思います。ただ、国民生活に重大な影響を及ぼすものとして考えると、米は、ガソリンと同様、それ以上に重要じゃないかというふうに思うこともあります。
ガソリンに補助金を入れられるんだったら、米にも補助金を入れて店頭価格を五百円ぐらい下げるぐらいの予算づけをしても納税者の皆さんは喜んでくださるというふうに思うんで…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
岡本委員おっしゃることは、聞くと、一見そうかなというふうにうなずきそうになってしまうのでありますけれども、これは、どうやってやるかということが大変大事だと思っています。
そして、今ガソリンと比べられたんですけれども、ガソリンと比べますと、お米の流通業者数というのが膨大なものになっております。例えばなんですけれども、燃油、燃料の油の元売業者は三十三社でありますが、一方で、米麦の卸売業者数は千七百三十二、そして米穀類の小売業者数は二千七十一となっておりまして、例えばですけれども、米の流通業者に個別に補助金で支援する方法というのが即効…
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- （上の発言）
65岡本三成(公明)
ガソリンと米では物流のチャネルが違っている、よく分かっていますけれども、そこは、農政のプロである大臣ですので、是非知恵を働かせていただいて、できない理由をお伺いいたしましたけれども、こうやってできるようになりましたというふうに今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。
次に、若い皆さんは、給料が必ずしも高くないけれども、奨学金返済で御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。私は、奨学金を借りていらっしゃる方というのは、借金してでも自分の将来のために学びたいと決意をしてくださった非常に志の高い方が多いというふうに思っています。ですから、この方々をどのように支援するか、奨学金を支援するということは公明党は力を入れてきました。
これまでは、例えば給付型の奨学金、御家庭の生活状況が厳しい方には返す必要のない奨学金の割合を増やしてきました。ただ、今最も力を入れているのは、返済をされている方々をどう支援していくかということなんですね。
これまでやっている中で、一つは減額返済。例えば、十年で返済しなければいけないんだったら毎月の金額は大きいんだけれども、二十年かけて返済だったら毎月その半分でいいので、長くかけて少しずつ返していただくというようなこともやってきたんですが、最も私は効果があると思っているのが、実は企業の代理返済なんですね。
その若い方がある企業に就職をする、そうすると、その企業が、人材獲得のために、大切な武器として、その奨学金を肩代わりして返済をしてあげると、その社員の方もすごくやる気もできます。会社に対するロイヤリティーも湧くかもしれません。会社はその返済した金額を実は会社の費用として計上することができるようになっていまして、法人税から控除されていきます。なので、三方よしなんですね。これは公明党が提案をして、五年間伸ばしてきました。みんなが喜ぶ仕組みなんですが、残念なのは、御活用されている数がいまだ四千三百社程度なんです。
これはなぜそうなのかと思って、私は現場を歩いているときによく企業の関係者の方にお伺いするんですね。問題は、そういう仕組みがあることを御存じの企業経営者、人事の方はほとんどいらっしゃいません。文科省の方、こんなにいい仕組みなのに、文科省のチャネルだけで事業者に宣伝していこうというのは到底無理なんですね。けれども、気づけば新しくこれを採用してくださった方はたくさんいらっしゃいます。これをもし今採用していただいて、十二月にその社員の方の肩代わりをすると、その瞬間から社員の方の毎月のキャッシュフローが変わってきます。即効性がめちゃくちゃあるんですね。
私の提案は、経産大臣にこの御協力をお願いしたいんですね。文科省の仕事だというふうにせずに、経産大臣から、例えば、大企業、中小企業、全て含めて、経済団体、中小企業がつき合っているような税理士会、社労士会、あらゆるチャンネルを使って、やらなきゃ損ですというぐらいに、少なくとも、そういう選択肢があることを企業にお伝えし、結果的に、その企業も新しい人材を獲得する、長くできる、法人税もその分節約になる、その若い方は何より毎月の暮らしがよくなっていくような、そういう協力を経産大臣にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。
その上で、文科省だけでやっているということではなくて、まだ足りないという御指摘は甘んじて受けますが、経産省も従来から努力しているということも申し上げたいと思います。
人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保や定着を後押しするという産業政策の観点からも、奨学金の代理返還制度が活用されることは極めて重要だと思っています。
このため、経済産業省としても、本制度の企業への周知を進めております。具体的には、日本学生支援機構が作成したパンフレット等も活用し、御指摘のあった経済団体、よろず支援拠点等の中小…
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67岡本三成(公明)
赤澤大臣の御決意は大変頼もしくお伺いしましたが、一方で、経産省まで関わっていてたった四千三百社なんですかと、ちょっと残念な気持ちになりました。なので、今の御尽力レベルをもうちょっと、十倍ぐらいに上げていただいて、是非、少なくとも、その企業が採用するかどうかは別にして、こういう仕組みがあることはほぼ全ての企業がちゃんと御理解をされるというふうな努力は続けていただきたいと思います。
最後に、それでも、フリーランスで働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます、一〇〇％の企業がそのような仕組みを導入できるかというと、そんなに甘くないと思います。やはりそうい…
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枝野幸男(立憲)
この際、中野洋昌さんから関連質疑の申出があります。岡本さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。中野洋昌さん。
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