おっしゃるとおりで、資産運用はばくちではありません。科学そのもの、サイエンスなんですね。ですから、ノウハウが蓄積されます。そのノウハウをＧＰＩＦ以外の資産にどのように活用していくかということが今まさに求められていると思います。
次のパネルを御覧ください。これが、私どもがイメージしておりますジャパン・ファンドの今の時点での全体図であります。今後、更に議論を進めていきたいと思っています。
例えば、日本が持っている様々な資産、左側を御覧になっていただきますと、もちろん厚労省の年金基金、財務省の外為特会、日銀のＥＴＦなど様々な運用資産を、真ん中にありますジャパン・ファンドに運用委託をいたします。それぞれの資産には、当然、運用の目的があります。
例えば、厚労省の年金基金であれば、今総理がおっしゃったように、賃金上昇率プラス一・九％です。これは実質には、今、賃金上昇プラス三・九九で回っていますので、約束の数字よりも二％。運用の世界で二％のオーバーパフォーマンスというのは大変なことです。ただ、一・九％は、最低限、約束です。
例えば、財務省の外為特会。外為特会の運用目的、又はこのジャパン・ファンドに依頼する運用指針は、これはいざというときには介入に使うお金なので、常に、例えばその資金の二〇％はアメリカの短期国債で運用するようにという、そういう指示かもしれません。どんな指示でも結構です。
日銀のＥＴＦは金融緩和のためにやったものです。これから長きにわたって市場に放出していくことを現時点では決めていらっしゃいますので、マーケットインパクトを与えないように。ただ、その期間ごとに、あたかも日銀がＥＴＦを持っていたのと同じだけのリターンをちゃんと支払うようにということかもしれません。
それぞれの運用委託者から運用の指示を受けます。そして、このジャパン・ファンドが、これを全体として一括して、全体最適の中で運用する。
今一番残念なのは、それぞれのお金が個別の運用目的を持っていますので、個別最適にはなっているんですが、全体で見たときに、取っているリスク量に対してリターンが余りにも低いことが問題なんですね。ここで一括運用を、例えば、今ＧＰＩＦがやっているスケジュールというか戦略に基づいて国内外の債券や株式その他で運用をし、そのリターンがジャパン・ファンドに返ってきます。その上で、それぞれの運用元にお約束したものをお支払いします。
過去二十五年で試算したときに、お支払いした後、ジャパン・ファンドに何％残るか。これは、運用資金の、優に二％以上残ります。五百兆円規模でやると、毎年十兆円規模、約束したものをお支払いした後に残るんですね。全部使おうなんて思っていません。例えば、浮き沈みもあると思いますから、仮に半分使えることになっても五兆円。
しかも、先ほどのＧＰＩＦのボードをもう一回御覧になっていただきたいんですけれども、これのすばらしいところは何かというと、運用はこの赤線で、プラスとかマイナス、これは時価評価なんです。仮に売ればこれぐらいマイナスになることもあるし、プラスになる。ただ、毎年、資産を持っていますと、それに対して配当金や金利が入ってきますので、下の線、これはキャッシュフローなんですが、キャッシュフローは常にプラスです。ＧＰＩＦの歴史上キャッシュフローがマイナスになったことなんかないんですね。
つまり、安定的に運用すると、恒常的に、恒久財源として毎年十兆円ぐらいは見込めるし、半分使ったとしても五兆円ぐらいは使える可能性があるというのが、今私どもがイメージしているジャパン・ファンドであります。
ちなみに、ありがたいことに、自民党の皆さんや立憲の皆さんや国民民主や参政党の方からも、是非一緒に取り組みたいというお声がけをいただいておりまして、近々超党派での議論を始めたいというふうに思っておりますし、世界中の、日本も含めて、トップの金融資産会社の、運用会社の日本人の方から、日本のジャパン・ファンドが立ち上がるのであれば是非貢献したいというお声もたくさんいただいています。
まず初めに片山財務大臣にお伺いしたいんですが、ジャパン・ファンド、是非実現したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
48
高市早苗(自民)内閣総理大臣
有効な文書でございます。
この発言のページ
49
岡本三成(公明)
ありがとうございます。
この中で最も大切なのは、私は、年金積立運用法人、ＧＰＩＦのノウハウを活用することだというふうに思っています。
お手元の資料を御覧になっていただきたいと思います。
これは、ＧＰＩＦが自主運用を始めて、これまで二十四年間の間の運用実績。先週、二〇二五年の第二・四半期のものも発表されております。これまでの二十四年間の収益率、年率で四・五一％。これはベンチマークに対して物すごく高いです。その累積の運用収益は、百八十兆円。とりわけこの五年間で百兆円以上収益を上げています。
この赤い折れ線グラフを御覧になっていただきたいんですけれども…
この発言のページ
50高市早苗(自民)内閣総理大臣
今御紹介いただきました累積収益額なども、もう数字的な御紹介はいただきましたので、そこは割愛しますが、年金積立金の運用というのは、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うということとされております。年金財政上の必要とされる運用利回りを最低限のリスクで確保するということが求められています。
自主運用開始から二〇二四年度末までの実質的な運用利回りはプラス三・九九％でございますので、年金財政上必要な運用利回りを上回る収益率、これをちゃんと確保しているということで、これは、市場平均収益率と比較しますと、おおむね遜色のない運用となっています…
この発言のページ
- （上の発言）
51岡本三成(公明)
おっしゃるとおりで、資産運用はばくちではありません。科学そのもの、サイエンスなんですね。ですから、ノウハウが蓄積されます。そのノウハウをＧＰＩＦ以外の資産にどのように活用していくかということが今まさに求められていると思います。
次のパネルを御覧ください。これが、私どもがイメージしておりますジャパン・ファンドの今の時点での全体図であります。今後、更に議論を進めていきたいと思っています。
例えば、日本が持っている様々な資産、左側を御覧になっていただきますと、もちろん厚労省の年金基金、財務省の外為特会、日銀のＥＴＦなど様々な運用資産を、真ん中にありますジャパン・ファンドに運用委託をいたします。それぞれの資産には、当然、運用の目的があります。
例えば、厚労省の年金基金であれば、今総理がおっしゃったように、賃金上昇率プラス一・九％です。これは実質には、今、賃金上昇プラス三・九九で回っていますので、約束の数字よりも二％。運用の世界で二％のオーバーパフォーマンスというのは大変なことです。ただ、一・九％は、最低限、約束です。
例えば、財務省の外為特会。外為特会の運用目的、又はこのジャパン・ファンドに依頼する運用指針は、これはいざというときには介入に使うお金なので、常に、例えばその資金の二〇％はアメリカの短期国債で運用するようにという、そういう指示かもしれません。どんな指示でも結構です。
日銀のＥＴＦは金融緩和のためにやったものです。これから長きにわたって市場に放出していくことを現時点では決めていらっしゃいますので、マーケットインパクトを与えないように。ただ、その期間ごとに、あたかも日銀がＥＴＦを持っていたのと同じだけのリターンをちゃんと支払うようにということかもしれません。
それぞれの運用委託者から運用の指示を受けます。そして、このジャパン・ファンドが、これを全体として一括して、全体最適の中で運用する。
今一番残念なのは、それぞれのお金が個別の運用目的を持っていますので、個別最適にはなっているんですが、全体で見たときに、取っているリスク量に対してリターンが余りにも低いことが問題なんですね。ここで一括運用を、例えば、今ＧＰＩＦがやっているスケジュールというか戦略に基づいて国内外の債券や株式その他で運用をし、そのリターンがジャパン・ファンドに返ってきます。その上で、それぞれの運用元にお約束したものをお支払いします。
過去二十五年で試算したときに、お支払いした後、ジャパン・ファンドに何％残るか。これは、運用資金の、優に二％以上残ります。五百兆円規模でやると、毎年十兆円規模、約束したものをお支払いした後に残るんですね。全部使おうなんて思っていません。例えば、浮き沈みもあると思いますから、仮に半分使えることになっても五兆円。
しかも、先ほどのＧＰＩＦのボードをもう一回御覧になっていただきたいんですけれども、これのすばらしいところは何かというと、運用はこの赤線で、プラスとかマイナス、これは時価評価なんです。仮に売ればこれぐらいマイナスになることもあるし、プラスになる。ただ、毎年、資産を持っていますと、それに対して配当金や金利が入ってきますので、下の線、これはキャッシュフローなんですが、キャッシュフローは常にプラスです。ＧＰＩＦの歴史上キャッシュフローがマイナスになったことなんかないんですね。
つまり、安定的に運用すると、恒常的に、恒久財源として毎年十兆円ぐらいは見込めるし、半分使ったとしても五兆円ぐらいは使える可能性があるというのが、今私どもがイメージしているジャパン・ファンドであります。
ちなみに、ありがたいことに、自民党の皆さんや立憲の皆さんや国民民主や参政党の方からも、是非一緒に取り組みたいというお声がけをいただいておりまして、近々超党派での議論を始めたいというふうに思っておりますし、世界中の、日本も含めて、トップの金融資産会社の、運用会社の日本人の方から、日本のジャパン・ファンドが立ち上がるのであれば是非貢献したいというお声もたくさんいただいています。
まず初めに片山財務大臣にお伺いしたいんですが、ジャパン・ファンド、是非実現したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
52
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、まさに新しい金融の流れ、そして新しい資本主義、そして運用で稼げる日本につきまして、長年にわたって大変有用な提案をたくさんいただいていることに御礼を申し上げますし、まさに機会費用というところで、例えば、仮に米国債で四・何％で今回っている部分があるとすると、それは日本に引き直したら一から一・五というのはおっしゃっているとおりですから、それは確かに機会費用の逸失があります。
そういうことも含めて、ただ、今、公的部門の保有する資産が、一般に税金や保険料、市場からの借入れ等が原資であり、その運用に当たって、各々の資産の保有目的等を踏まえて、…
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53岡本三成(公明)
総理にも御感想を伺いたいんですが、今財務大臣がおっしゃったことはそのとおりで、ですから、例えば外為特会であれば、二割と言わず、三割、四割でも。実際、先ほど申し上げましたように、今のＧＰＩＦも分散投資しておりますので、例えば、介入のために十兆円分のドルを用意してくれ、二日でできます。なので、いつでも言っていただければ御用命をお承りいたしますので。
ちなみに、借入金があるというふうにおっしゃるのは、今も一緒です。今も日本の短期国債で調達をして外為特会を運用しておりますので、借入金利が発生しているからといって、そこからのリターンが低くていいということにはつな…
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54高市早苗(自民)内閣総理大臣
何かすごく明るい気分になりました。夢が持てました。
一般論として、資産の運用に当たっては、安全性を担保した上で、おっしゃるように、リスクとリターンの関係性、それから運用しないことによる機会費用、これは考慮すべきだと思います。この問題意識は共有できると思います。
これからジャパン・ファンドの検討に入られるということで、楽しみにいたしております。現時点でちょっと評価を言えませんけれども、是非とも、制度設計したら教えてください。また、こちらも情報提供に協力をさせていただきます。
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