2025年11月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 233 発言）
政府として、デフレというのは物価が持続的に下落する状況と定義しております。足下の物価動向を見ますと、消費者物価は上昇を続けておりますので、日本経済は今、デフレの状況にはないと認識をしております。
ただ、デフレを脱却したかどうかというと、脱却については、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそういう状況に戻る見込みがないというふうに定義しております。ですから、デフレを脱却したかどうかという判断については、物価の基調とともに賃金上昇の持続性、そういった物価動向の背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると考えております。
ですから、今、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えております。
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枝野幸男(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3枝野幸男(立憲)
基本的質疑を行います。
この際、昨日の長友慎治さんの質疑に関連し、田中健さんから質疑の申出があります。長友さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。田中健さん。
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田中健(国民)
国民民主党の田中健です。
本日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
また、高市総理におきましては、御就任おめでとうございます。初めての質疑となりますので、今日は経済政策を中心に考えをお聞きをしたいと思います。是非とも前向きな答弁をよろしくお願いします。
まず、日本経済の現状認識についてです。
総理は、今、日本はデフレなのかインフレなのかと聞かれたら、どちらであると答えますでしょうか。
5高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府として、デフレというのは物価が持続的に下落する状況と定義しております。足下の物価動向を見ますと、消費者物価は上昇を続けておりますので、日本経済は今、デフレの状況にはないと認識をしております。
ただ、デフレを脱却したかどうかというと、脱却については、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそういう状況に戻る見込みがないというふうに定義しております。ですから、デフレを脱却したかどうかという判断については、物価の基調とともに賃金上昇の持続性、そういった物価動向の背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると考えております。
ですから、今、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えております。
6田中健(国民)
大変分かりづらいです。デフレかインフレかと聞きましたので。デフレの状況にはないというのは、これまでの政府がずっと言ってきた話であります。デフレの状況にはないがデフレ脱却はできていない、これが常套句で、今もそのようにおっしゃりました。 一方、日本銀行は、既に今年の二月の予算委員会ではインフレの状態と明確に答えており、そのスタンスを変えておりません。 一の資料にもつけましたが、二〇二二年以降、物価上昇は続いています。そして、インフレの状態であると多くの専門家も言っています。更に言えば、今回の国会での様々な審議も、物価高騰対策、まさにインフレに対してどのよ…
7高市早苗(自民)内閣総理大臣
それを目指しております。
経済学的に、物価上昇それ自体をインフレと呼ぶのであれば、今はインフレの状態にあると思っております。ただ、まだデフレを脱却したとは言えない。だから、食料品を中心とした物価高が当面の景気下押しリスクとなっているという中で、高市内閣としては、強い経済をつくっていくために、まずは物価高対策に最優先に取り組んで、暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける必要があると考えております。
以上でございます。
8田中健(国民)
インフレなのにデフレを気にする、この認識がずっと変わらないからこそ、デフレ脱却という言葉がいつまでたっても私たちの頭にこびりついてしまうということです。 今、様々なリスクがあると言いましたが、そうであるなら、今の日本経済にデフレに後戻りするリスクというのは本当にあるのか。あるとすれば、どういったメカニズムでデフレになるのか。さらに、どの程度その可能性というのが顕在化するのか。そもそも、そうしたリスクを評価すること自体も正しいのかどうかといった議論を早急に始めて結論を出していかないと、日本銀行と政府の懸念していること、ないしは認識が違うと私は効率的な経済…