2025年11月7日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 332 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 340 発言）
そもそも、我々も分かっているんですけれども、居住用というのはほとんど問題になっていないんですよね。居住しない中で、賃貸で貸すぐらいならば、これはある意味居住用かもしれません。ただ、実際に非居住で価格が高騰している、こういったものを転売すると、これはやはりサービスになりますので、ＧＡＴＳがかかるということも重々承知しております。
そして、茂木大臣がお答えになっているとおり、今まで、登録したのも四例しかないんですよ。うち通ったのが一例。それも、今の大臣のお答えで分かったとおり、これは今言った内外無差別をやめるだとか新たにつけるとかじゃなくて、たまたまＥＵが二か国ぐらい拡大したものだから、拡大したことについて、各国はこれを認めてねという、ある意味非常に簡易なものなんですね。
そう考えると、実際には、今言ったたったの一例でさえ、そういった非常に簡易なものであり、ともすれば手続的なものだと。そうしますと、やはりサービスに対して、我が国は今内外無差別だと言っている国が差別しましょうということが通るというのは、総理、こんなことはあり得るんですか。
329
高市早苗(自民)内閣総理大臣
必要があればということでございます。その規制をかける可能性はございます。 例えば、今、外国資本による土地買収というのは非常に活発になっていて、それでいろいろなところを開発していく。それから、重要施設の周辺の土地に関しては調査法がございますけれども、これは取得を制限するものではございません。だから、ＷＴＯのＧＡＴＳ協定、これで土地取引を日本は留保しておりませんので、そうしますと、憲法九十八条の二、これで国際法の方が国内法より上になっちゃいますから、なかなか現実的には難しいんですけれども、しかしながら、国際法に触れない形での規制の在り方、それは税制かもしれ…
330黒岩宇洋(立憲)
今総理がおっしゃっていただいたＧＡＴＳ、一般の方はちょっとまだ聞き慣れないかもしれませんが、これは一般的なサービスの、サービス協定に関する一般協定という、一つ大きな特徴というのは、サービスの提供に対して、外国人であろうが内国人、自国民であろうが差別しちゃ駄目よと、内国民待遇の義務がかかる。 これは外務省の政府参考人に聞きますけれども、今総理は、規制をかける場合もある、難しいかもしれないと。そこでお聞きするのは、今申し上げたＧＡＴＳも三十年ぐらいの歴史があります。全世界の何百か国が加盟して様々なやり取りがある中で、今言ったように自由に対する規制を、要は、…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ＧＡＴＳ、一九九五年にできまして三十年ですけれども、おっしゃられたような形の修正の交渉が行われたのは、たしか四件あって、実際に成立したのは一件でありますけれども、これはＥＵの拡大に伴うものであります。
ただ、委員御案内のとおり、ＧＡＴＳですから、サービスを提供しなければこれには抵触しません。例えば、マンションを買う、自分が住む、こういう場合はそれには抵触しないし、様々な形で、抵触しない形での、ＧＡＴＳとは関係ない形の規制、これは十分あり得ると考えています。
332黒岩宇洋(立憲)
そもそも、我々も分かっているんですけれども、居住用というのはほとんど問題になっていないんですよね。居住しない中で、賃貸で貸すぐらいならば、これはある意味居住用かもしれません。ただ、実際に非居住で価格が高騰している、こういったものを転売すると、これはやはりサービスになりますので、ＧＡＴＳがかかるということも重々承知しております。
そして、茂木大臣がお答えになっているとおり、今まで、登録したのも四例しかないんですよ。うち通ったのが一例。それも、今の大臣のお答えで分かったとおり、これは今言った内外無差別をやめるだとか新たにつけるとかじゃなくて、たまたまＥＵが二か国ぐらい拡大したものだから、拡大したことについて、各国はこれを認めてねという、ある意味非常に簡易なものなんですね。
そう考えると、実際には、今言ったたったの一例でさえ、そういった非常に簡易なものであり、ともすれば手続的なものだと。そうしますと、やはりサービスに対して、我が国は今内外無差別だと言っている国が差別しましょうということが通るというのは、総理、こんなことはあり得るんですか。
333高市早苗(自民)内閣総理大臣
だから、平成二十三年から、議員立法案を書いたものの、外務省の方からこれは無理だと言われて、結局、取得そのものを制限するような形の法律案を国会に提出することができていないという状況でございます。
ただ、諦めないというのも私の方針であります。すごくたくさんの国の了解を取らなきゃいけないし、確実に反対しそうな国もあります。でも、相手の国が日本人に土地取得を認めていない、そういう場合に限っては、これは取引を留保させてくれというような形で巻き込んでいく、そういった方法はあるのかなと思っています。相当困難なことは分かっております。
334黒岩宇洋(立憲)
私、だから、ちょっと懸念しているのは、総理は勇ましく見えて、立派に見えるから、先ほどの定数削減も合意書の中で、秋の臨時国会で成立させる、そうなんだと、そんな気が起こったり、外国人の土地取得規制をするんだと言うと、ああ、じゃ、やるんだと。でも、今言ったように実はかなり困難で、できるかできないかというと、そんな簡単じゃない。そういったことをやはり私どもは冷静に伝えなきゃいけないという。そこで、今この二つのことをお聞きしましたけれども。 最後に、もう時間がないので、北朝鮮の拉致問題、十一月三日の国民大集会で総理は発言されました。総理就任、十月二十一日の直後に…
335高市早苗(自民)内閣総理大臣
北朝鮮に関しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきておりますけれども、事柄の性質上、具体的にはお答えできません。また、今の仮定の質問にもお答えできません。