先ほどの私からの財政演説の中で、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収と申し上げましたが、正しくは、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収でございました。訂正して、おわびを申し上げます。
岸田議員から、財政政策がマーケットに与える影響等についてお尋ねがありました。
為替や金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるのは難しいと考えております。
その上で、為替市場の動向について、足下では、一方向な、また急激な動きも見られ、憂慮しています。為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出いたしました日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
また、今般の補正予算は、真に必要な施策を積み上げたものです。本年度の補正後の国債発行額は昨年度を下回るものとなっており、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっております。
引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、市場関係者とは丁寧なコミュニケーションを行いつつ、強い経済を構築し、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。（拍手）
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玄葉光一郎副議長
岸田光広君。
〔岸田光広君登壇〕
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24岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
令和七年度補正予算について、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手）
まず初めに、大分県佐賀関で発生した火災により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。避難や生活再建に多大な御苦労を強いられていることと存じます。また、復旧活動や地域の安全確保に尽力された消防、自治体関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
さて、昨年十二月十一日に、自民、公明、国民の三党間で合意されたガソリンの暫定税率の廃止が今回の補正予算で実現することは、国民生活の負担軽減という点で極めて意義深い成果です。加えて、我が党が一貫して訴えてきた…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
岸田光広議員の御質問にお答えいたします。
いわゆる年収の壁についてお尋ねがありました。
所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ、公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。
ただし、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどの私からの財政演説の中で、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収と申し上げましたが、正しくは、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収でございました。訂正して、おわびを申し上げます。
岸田議員から、財政政策がマーケットに与える影響等についてお尋ねがありました。
為替や金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるのは難しいと考えております。
その上で、為替市場の動向について、足下では、一方向な、また急激な動きも見られ、憂慮しています。為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出いたしました日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
また、今般の補正予算は、真に必要な施策を積み上げたものです。本年度の補正後の国債発行額は昨年度を下回るものとなっており、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっております。
引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、市場関係者とは丁寧なコミュニケーションを行いつつ、強い経済を構築し、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。（拍手）
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27玄葉光一郎副議長
角田秀穂君。
〔角田秀穂君登壇〕
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28
角田秀穂(公明)
公明党の角田秀穂です。
令和七年度補正予算案について、公明党を代表して質問をいたします。（拍手）
冒頭、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいります。
さて、本予算案は、物価高に直面する国民生活を迅速かつ確実に支援するという最重要の使命を託されております。
公明党の提言が数多く反映されたことは評価しますが、本予算案は、名目ＧＤＰの約二・九％に相当する大規模な財政出動にもかかわらず、家計支援は必ずしも十分とは言えません。
また、現在はインフレ下で、需給ギャップがほぼない…
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29高市早苗(自民)内閣総理大臣
角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。
中低所得層を含む幅広い所得層への家計支援についてお尋ねがありました。
今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言等を受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援、地域のニーズに細かく対応し、食料品価格高騰への支援や…
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