お答えいたします。
高市総理が自民党総裁選時にされた御発言については、あくまで一国会議員としての立場からなされたものと承知しており、行政府の一員である私からその当否等についてコメントすることは差し控えたいと思います。
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 258 発言)
お答えいたします。
高市総理が自民党総裁選時にされた御発言については、あくまで一国会議員としての立場からなされたものと承知しており、行政府の一員である私からその当否等についてコメントすることは差し控えたいと思います。
お答えいたします。
まず、吉川委員の御発言ですが、警察庁において、吉川委員が御発言になった具体的事案について承知していないため、お答えすることは困難でありますが、一般論として、警察としては、引き続き、被疑者の国籍にかかわらず、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいります。
また、認知件数の件でございますけれども、警察では、犯罪について被害の届出や告訴、告発を受理するなどした場合は、警察庁でまとめている犯罪統計の刑法犯認知件数に計上しております。
委員が先ほど、外国人犯罪者の方が起訴率が高いというふうにお聞きしたんですけれども……(米山委員「ごめんなさい、低いの間違いです」と呼ぶ)低いという趣旨での質問だと理解して、答弁差し上げます。 起訴、不起訴の割合というのは個別具体的な事案に即した検察官の判断の集積の結果でありまして、その数字のみを比較して何らかの評価をするというのは基本的には適切でないというふうには考えているわけですけれども、その上で、お尋ねの数値につきまして、令和六年一年間の一般刑法犯の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割るという方法で算出してみますと、一般刑法犯全…
確認したとおりなんです。通訳の不足で不起訴になる事案なんか確認されていないし、そもそも、数からいってそんなことが起こりそうにないわけですよ。さらに、外国人の方が起訴率が低いこともなくて、むしろ若干高いんですね。外国人の方が起訴されているわけです。 しかも、これは何と、何も、高市総理が全然知らずに誤解して言ったのかもしれませんけれども、少なくとも、この九月二十二日の所見発表演説を行う一年半前に、当時、自由民主党の和田政宗参議院議員が二〇二四年三月二十二日に法務委員会で行った質疑、答弁において既に確認されていることなんです。とっくに確認されている事実です。…
お答えいたします。
高市総理が自民党総裁選時にされた御発言については、あくまで一国会議員としての立場からなされたものと承知しており、行政府の一員である私からその当否等についてコメントすることは差し控えたいと思います。
では、もういいです。高市総理の御発言は関係ありません。
しかし、法務省トップとして、今ここで、警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないという事案はありません、そう明言することはできると思います。しなければいけないと思います。明言していただけますか。
一般に、検察当局が不起訴処分をするに至る事情については、個別の事件ごとに様々であり、法務当局において網羅的に把握しているものではなく、外国人を被疑者として逮捕した事案について、通訳人の手配が間に合わず、通訳人が確保できないうちに被疑者を不起訴にせざるを得なかったような事例があったか否かは承知しておりません。
それでいいんですね。それでいいんですね。
法務大臣が今、日本の司法行政は、通訳がいなくて逮捕したのに起訴できない事案があるかどうか知らない、法務行政トップがそう言ったということでいいんですね。知らないんですね。だって、知らないと今言いましたよ。