保護司の方に対しましては、保護司活動に要した費用について国から保護司実費弁償金を支給しております。一方で、保護司が保護司会運営のために会費等の負担をしている例があることも承知しております。
会費徴収の必要性につきましては、保護司会の活動によって様々であり、一概にお答えすることは難しいのですけれども、保護司の経済的負担の軽減は幅広い世代から多様な保護司を確保していくためにも重要な課題であると認識しております。
近年、保護司会が運営する更生保護サポートセンターの運営経費等の国費による支弁の拡充や、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の実費を弁償するための経費の確保など、保護司の経済的負担の要因となっているものについて国費を支弁できるよう、取組を進めてきたところでございます。こうした取組は保護司会の会費の低減に資するものと考えております。
さらに、令和八年度概算要求におきましては、保護司が関係機関との連携活動を実施した際に支給する保護司実費弁償金の充実、保護司複数指名制をより積極的に活用するための保護司実費弁償金の充実なども盛り込んでおります。
法務省におきましては、これまでも保護司実費弁償金の充実に努めてきたところでございますが、引き続き、保護司の皆様の御意見を伺いながら、保護司の負担の軽減に努めてまいります。
119小小竹凱(国民)
これは検討会の中でも最後の方まで残った項目だというふうに聞いております。
特に、世代で区切るわけではありませんが、ある程度のベテランの方々、年配の方ですと、手当はなじまないと言っている方、一方で、こういった金銭的な控除の必要性を訴えている方。私は、控除というのが、そもそもどういった方々が保護司になっているか登録で分かるわけですので、一番なじむのではないかというふうに考えております。
毎度毎度そういった検討には出て先送りということが続いておりますけれども、改めて、この保護司の控除というのはあってもいいんじゃないかというふうに思います。大臣、もう一度お願…
この発言のページ
120
平口洋(自民)法務大臣
検討会の報告書には、今後の我が国の社会情勢や人々の価値観の変化等に対応していく必要があることから、少なくとも五年ごとに、保護司の待遇も含め、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討するということが盛り込まれております。
保護司に対する経済的な待遇については、保護司の方々の御意見や社会情勢等も踏まえながら、今後も継続的に検討を行っていく必要があると考えております。
この発言のページ
121小小竹凱(国民)
これはやはり、若い方、現役世代の保護司の方々がもう今全体の二割ほどとなっています。六十歳以上が八割に迫る勢いの中で、いかに持続可能な保護司の制度を維持していくかということを考えたときに、やはりこれまでの、給与には依存しない、善意で成り立っているという、これが日本の尊厳でもありますし、世界的にもかなり高く評価されていることは重々承知しますが、無償であることが評価されるのではなくて、日本の再犯をさせないようなしっかりとした社会づくりが世界から評価されるように、いま一度在り方を、五年ごとではなくて、逐次見直していただきたいというふうに思います。
その上で、ジ…
この発言のページ
- (上の発言)
122吉吉川崇法務省保護局長
保護司の方に対しましては、保護司活動に要した費用について国から保護司実費弁償金を支給しております。一方で、保護司が保護司会運営のために会費等の負担をしている例があることも承知しております。
会費徴収の必要性につきましては、保護司会の活動によって様々であり、一概にお答えすることは難しいのですけれども、保護司の経済的負担の軽減は幅広い世代から多様な保護司を確保していくためにも重要な課題であると認識しております。
近年、保護司会が運営する更生保護サポートセンターの運営経費等の国費による支弁の拡充や、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の実費を弁償するための経費の確保など、保護司の経済的負担の要因となっているものについて国費を支弁できるよう、取組を進めてきたところでございます。こうした取組は保護司会の会費の低減に資するものと考えております。
さらに、令和八年度概算要求におきましては、保護司が関係機関との連携活動を実施した際に支給する保護司実費弁償金の充実、保護司複数指名制をより積極的に活用するための保護司実費弁償金の充実なども盛り込んでおります。
法務省におきましては、これまでも保護司実費弁償金の充実に努めてきたところでございますが、引き続き、保護司の皆様の御意見を伺いながら、保護司の負担の軽減に努めてまいります。
123小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
保護司会で会費を集めて実費弁償分を保護司会が立て替える、そして足りなくなったら手出ししていくというようなことになりますので、国がしっかりと実費弁償分を支援するような制度を幅広く構築していって、最終的には保護司の方の負担はもう本当になるべく少なくしていく。無償でやっていただいていることですので、そういったことはいま一度お願いしたいというふうに思います。
総務省が実施されました「更生保護ボランティア」に関する実態調査によりますと、委嘱後六年以内の保護司については、保護観察事件を一度も担当することができていない者の割合が三七・五%、…
この発言のページ
124吉吉川崇法務省保護局長
お答えいたします。
近年の保護観察事件数の減少により、保護司一人当たりの担当件数についても減少傾向にございます。御指摘のとおり、若手の保護司からも、事件数の少ない地域ではケースを担当することもできず、保護司としてのモチベーションの維持が難しいといった御意見をいただいております。
こうした状況を踏まえ、一つのケースを複数の保護司で担当いただく保護司複数指名制を積極的に活用し、例えば、新任とベテランの保護司が協働して処遇に当たることにより、新任保護司のケースの機会を確保するとともに、その育成にも資するよう配慮するなどしております。
保護司のモチベーショ…
この発言のページ
125小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
是非、育成であったり、保護司のモチベーション、また、大分間が空くと、ブランクが空くと不安になることはもちろんだと思いますので、そういったところでのサポートもしていただきたいというふうに思います。
持続可能な保護司制度の在り方を考えるときに、どうしても保護観察官の直接的な関与が必要不可欠だと思います。今回の検討会の中にも様々盛り込まれておりまして、保護観察官との協働態勢の強化であったり、アセスメントの強化、また、保護観察官の対面やオンラインでの同席なども書かれておりました。
一方で、やはりこれは現場を聞くと、そもそも更生保護行…
この発言のページ