2025年11月21日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
ありがとうございます。
この更生保護サポートセンターが市役所の一角にあったりとか、やはり、夜遅くであったり休日にしっかりと不便なく使えるような制度を整えてほしいというふうに思います。特に、働いている方、働きながら保護司をされている方であれば夜間であり、休日に面接を行うということはどうしても多くなるかと思いますので、引き続き、利用しやすい、不便のないようなサポートセンターの運営に努めていただきたいと思いますし、人的負担や費用的負担、先ほどの人的負担というところでいえば、企画調整保護司が日当四千九百円の中で回していかなきゃいけない。
いろいろな負担が大きい中で、この負担の大きい更生保護サポートセンターを拡充していくよりも、まず先に、公民館であったり、こういった場所で面接できるような環境整備を進めていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
本法案では、保護観察所の長の責務として、保護司に関する広報等を実施するとともに、地方公共団体等の協力を得て、適任者確保に資するよう努めるべきことなどを規定しております。
これらの規定を前提に、より戦略的に、保護司活動についての各種の説明会の実施、これを保護司セミナーなどと呼んでおりますが、そのような説明会、あるいは地方公共団体の広報誌等を通じた保護司活動の紹介やそれに伴う募集、ＳＮＳを始めとする様々な媒体を通じた、広く社会に向けた積極的な広報などの施策を推進していくこととしております。
以上でございます。
ありがとうございます。 広く広報していく、ＳＮＳなども活用して、いろいろな媒体でも広報していくということはもちろん理解できますが、やはり、地方に行けば行くほど人間関係が密になってくると、どうしても、保護司から頼られるというか、保護司から受け継ぐこれまでの形というのが根強く残ると思う中で、私は、社会的信望という言葉がそのままあった方が何か大きな役割を担えるような感覚がして、それはそれでいいのではないかというふうに思います。 というのも、この社会的信望という言葉が削除されたことによって保護司になるという方がどれだけいるのかということも考え難いですし、今回…
お答えいたします。
更生保護サポートセンターの開所時間につきましては、保護司会のニーズや、入居している公的施設の開所時間等を踏まえて、更生保護サポートセンターごとに設定されておりまして、午後六時以降も開所しているものは全国で三百九十一か所となっております。
休日に利用できるかどうかにつきましては地域の実情によって様々ですが、令和七年四月時点で、全国八百八十三の保護区のうち四百五十五の保護区で、土日祝のいずれかの日を含めて開所している状況でございます。
ありがとうございます。
この更生保護サポートセンターが市役所の一角にあったりとか、やはり、夜遅くであったり休日にしっかりと不便なく使えるような制度を整えてほしいというふうに思います。特に、働いている方、働きながら保護司をされている方であれば夜間であり、休日に面接を行うということはどうしても多くなるかと思いますので、引き続き、利用しやすい、不便のないようなサポートセンターの運営に努めていただきたいと思いますし、人的負担や費用的負担、先ほどの人的負担というところでいえば、企画調整保護司が日当四千九百円の中で回していかなきゃいけない。
いろいろな負担が大きい中で、この負担の大きい更生保護サポートセンターを拡充していくよりも、まず先に、公民館であったり、こういった場所で面接できるような環境整備を進めていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
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平口洋(自民)法務大臣
更生保護サポートセンターは、保護司の面接場所として利用されるだけではなく、保護司同士の会議、研修、あるいは関係機関との打合せなどにも活用されており、保護司会の意向も十分踏まえつつ、利便性の向上を図ってまいりたい、このように思っております。 一方で、委員御指摘のとおり、保護司の面接場所としては、更生保護サポートセンターだけでなく、身近な公民館などを必要なときに利用できる環境整備が重要と考えております。 こうした面接場所の確保には地方公共団体から多くの協力をいただいており、保護司が面接場所として利用できる公的施設数は、更生保護サポートセンターを除き、令和…
ありがとうございます。 負担面のほかに、やはり社会復帰、自立していく、独り立ちしていく中を考えた上において、どのように矯正していくか、二度と再犯に至らないようにどういうふうにしていくかということを考えると、私は、この更生保護サポートセンター、もちろん否定するわけじゃありませんが、これを独自につくるのではなくて、喫茶店であったり、普通に公民館であったり、普通というか、一般の方とともに同じような環境で面談を行っていく方がいいのではないかというふうに提案させていただきます。 そして、次の質問に入ります。 再犯を防ぎ、円滑な社会復帰へ欠かせないのが雇用政策…
お答えいたします。 地方公共団体が保護観察対象者や保護観察を終えた者を雇用することは、保護観察対象者等に就労の機会を与えるということはもとより、就労継続に必要なスキルや社会性を身につけさせることに大きく資するものと考えます。のみならず、地方公共団体による雇用は、民間企業等に対し、保護観察対象者等の雇用を通じた社会復帰支援についての理解と協力を広く求めていく観点からも意義があるものと考えております。 令和六年十二月末時点で把握している範囲では、全国七十一の地方公共団体で保護観察対象者等を雇用する取組を実施いただいております。 法務省といたしましては、…