2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 352 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）
二〇二五年のアメリカの人身取引に関する報告書には、日本の対策は遅れていると書かれています。先ほど来議論もありましたけれども、二〇二四年の報告書では、捜査のチームの数が少ないという体制の問題も指摘がありました。
そして、二〇二五年にはこのような記述があります。児童の性的搾取目的の人身取引に関する政府の刑事捜査及び起訴件数は、問題の規模に比べて依然として低水準であった、法執行機関は、商業的性産業で搾取されている数百人の児童を特定し続けているが、人身取引に対する兆候に対する十分なスクリーニングが行われておらず、その結果、児童の性的搾取目的の人身取引業者の大多数が処罰を免れたまま活動している、人身売買業者の起訴、有罪判決に用いられる法律は不十分な罰則を規定しており、大半の業者は執行猶予つきの拘禁刑又は罰金のみを科せられているというふうに書かれております。
国内外で子供が買われる性暴力、性搾取、人身売買、これを根絶するために、包括的な、より強固な戦略を取るべきだというふうに考えますけれども、これも、こども担当の副大臣、そして法務大臣、外務副大臣、警察庁にお願いをしたいと思います。
349
平口洋(自民)法務大臣
個別具体的な刑事事件につきまして、法務大臣としてお答えは差し控えるわけでございますが、その上で、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、厳正公平、不偏不党を旨として、個々の事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは取り上げ、適切に対処しているものと承知をいたしております。
なぜ未然に防ぐことができなかったかという問題があります。
ネットの中では、違法な風俗店は性購買ができるという話題になっていたというふうに報道をされております。ネット上のチェック、捜査はやっていたのか、伺いたいと思います。
また、Ａさんだけではなく、日本の子供も性搾取の犠牲になっていると支援者の方からお伺いをしております。根絶のために、対策、体制の強化が必要だというふうに考えますけれども、これは警察庁にお願いをしたいと思います。
お答えいたします。 具体の捜査手法につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがありますことから、お答えすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、警察といたしましては、被害者の早期保護のため、情報提供や被害申告を呼びかけるリーフレットを複数言語で作成し周知する取組や、ＳＮＳの広告配信を活用した広報を行っているほか、人身取引事犯を市民から匿名により犯罪に関する情報を受ける匿名通報ダイヤルの対象とし、情報収集を図りつつ、取締りを推進しているところでございます。加えて、インターネット上の違法情報を把握するために、都道府県警察ではサイバーパトロールを実…
二〇二五年のアメリカの人身取引に関する報告書には、日本の対策は遅れていると書かれています。先ほど来議論もありましたけれども、二〇二四年の報告書では、捜査のチームの数が少ないという体制の問題も指摘がありました。
そして、二〇二五年にはこのような記述があります。児童の性的搾取目的の人身取引に関する政府の刑事捜査及び起訴件数は、問題の規模に比べて依然として低水準であった、法執行機関は、商業的性産業で搾取されている数百人の児童を特定し続けているが、人身取引に対する兆候に対する十分なスクリーニングが行われておらず、その結果、児童の性的搾取目的の人身取引業者の大多数が処罰を免れたまま活動している、人身売買業者の起訴、有罪判決に用いられる法律は不十分な罰則を規定しており、大半の業者は執行猶予つきの拘禁刑又は罰金のみを科せられているというふうに書かれております。
国内外で子供が買われる性暴力、性搾取、人身売買、これを根絶するために、包括的な、より強固な戦略を取るべきだというふうに考えますけれども、これも、こども担当の副大臣、そして法務大臣、外務副大臣、警察庁にお願いをしたいと思います。
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津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
児童の性的搾取等に対する対策の基本計画としては、子供の性被害防止プラン二〇二二が策定されております。このプランに基づき、関係省庁が連携しながら各種の取組を推進し、毎年度そのフォローアップが行われているところであります。
今般の事案等については、今後の事案の詳細が明らかになる中で各課題ごとに関係省庁において検討を進めていくものと考えておりますが、同プランの次の見直しに当たっては、このような関係省庁における検討や対策の実施を踏まえ、必要な取組が盛り込まれるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
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大西洋平(自民)外務大臣政務官
お答えを申し上げます。 子供が被害者となる性暴力、性搾取は、国際社会全体で取り組むべき課題であり、我が国としても、関係する国際機関や各国と協力しながら対応を進めてきたところでございます。 我が国は二〇一八年に、児童に対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップにおいて、児童暴力撲滅へ自国の取組をコミットするパスファインディング国入りを表明し、児童に対する暴力撲滅国連事務総長特別代表とも緊密に連携してきております。また、ユニセフ等とも連携しつつ、性暴力の防止と被害を受けた子供の保護等の支援を実施しています。 今後とも、子供が被害者となる性暴力、性搾取の…
355平口洋(自民)法務大臣
人身取引は重大な人権侵害でありまして、人道的観点からも迅速、的確な対応が求められるものであって、政府を挙げて対策を講ずる必要があります。
検察庁を所管する法務省も、政府の一員として、令和四年十二月に策定された人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を推進していく必要があるものと認識をしております。