改正法のパンフレットにおきまして、夫婦の一方が特段の理由なく他方に無断で子供を転居させることは、父母間の人格尊重、協力義務に違反する場合があるというふうに明記してございます。また、関係府省庁連絡会議において作成したＱアンドＡ形式の解説資料においても同趣旨の記載をしております。
改正法の趣旨、内容が正しく理解されるよう、引き続き、関係府省庁とも連携しながら、周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
平口洋 (自由民主党)法務大臣
2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 284 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 コミュニティースクール、今、六五％、どんどん加入率も上がってきていて、学校独自の課題であったり、こういったことを地域と連携して解決できる、非常に有意義な取組だと思っております。 その上で、今回、民法改正されますと、家庭の事情、それから学校の事情、子供たちに様々な影響も出てくることもあるかと思いますので、今回、コミュニティースクールの構成委員の中の規定のところに地域住民や保護者、活動推進員等、いろいろ書いてあるんですが、協力団体のところには民生児童委員があるものの、一番家庭、そしてそういった家の中の事情、こういったことを分かって…
お答え申し上げます。 委員御指摘の民生委員と児童委員でございますけれども、委員からも御指摘がありましたように、既に学校運営協議会の委員となっていただいている自治体の事例もありまして、社会福祉の専門的知見を生かしながら学校運営に参画いただいているところというふうに認識してございます。 また、文部科学省におきましては、学校を支援していただける関係団体との連携促進を図るために協力団体リストを作成してございます。先生からも御指摘がございましたけれども、このリストにも全国民生委員児童委員連合会にも御登録いただいているところでございまして、各教育委員会及び学校に…
ありがとうございます。 コミュニティースクール制度、始まってもう二十年ほどですか、取り組まれている様々な好事例ももちろんあることかと思いますから、いい事例に関しては展開していただいて、その中でまた家庭の事情もよく知る民生児童委員というところを取り入れていただけると、今後も検討していただけるとありがたいと思います。 そして、次のところですが、法改正後も、やはり子供の連れ去りであったり親子の断絶、日本が国際的にも非難されている部分が大きくあります。ＤＶなどの真に緊急の例外を除き、連れ去りは禁止であるという極めて基本的な原則において国がはっきりとメッセージ…
- （上の発言）
284
平口洋(自民)法務大臣改正法のパンフレットにおきまして、夫婦の一方が特段の理由なく他方に無断で子供を転居させることは、父母間の人格尊重、協力義務に違反する場合があるというふうに明記してございます。また、関係府省庁連絡会議において作成したＱアンドＡ形式の解説資料においても同趣旨の記載をしております。
改正法の趣旨、内容が正しく理解されるよう、引き続き、関係府省庁とも連携しながら、周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 是非、引き続き、これは海外の事例を見ていますと、法改正から長年をかけて少しずつ社会が醸成されていく、そういった理解が広まっていくということもうかがえますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 次は、刑事訴訟法の再審規定、いわゆる再審法について質問させていただきます。 今国会冒頭の高市総理による所信表明演説には、再審制度の見直しについて言及がありました。その後、総理は答弁の中で、あえて入れ込んだというようなコメントもされておりました。大変期待をさせていただきたいというふうに思います。 本年七月十八日、私の地元、石川県…
286
平口洋(自民)法務大臣御指摘の事件については、平成九年十一月、被告人とされた前川彰司さんに対する懲役七年の判決が確定したものの、令和七年八月一日、再審無罪判決が確定したものと承知しております。 個別事件における裁判所の判断に関する事柄について法務大臣として所感を述べることは差し控えますが、御指摘の事件について、検察当局においては、前川さんが相当期間にわたり服役し、無罪になったことについて厳粛に受け止めているものと承知しております。 検察当局においては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査、公判活動の問題点を検討し、その後の捜査、公判活動の教訓としているものと承…
ありがとうございます。 大臣の受け止めではなく、まあいいです、私、聞きます。 本件の長期化ですね、長期間にわたる審理の過程に関しては、第一に、これは何度も言われています、再審請求における証拠開示規定が存在しないこと、また第二に、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが認められていることなどが、今回の事案で特にですけれども、再審に関する現行法の問題点を如実に示すことになったと考えます。 大臣は、昨日の発言の中で、この再審法の不備、問題点について、再審法をスピード感を持って改正するというような、スピード感を持ってというような文言がありましたけれども、私…