望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年12月5日・第219回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

部落差別につきましては、日本社会の長い歴史的過程の中で形作られた身分差別によりまして、日本国民の一部の方々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられた我が国固有の重大な人権問題であると考えてございます。

平成二十八年に成立した部落差別の解消の推進に関する法律や、令和七年六月に閣議決定されました第二次人権教育・啓発に関する基本計画等の趣旨を踏まえまして、部落差別のない社会の実現に向けた人権教育を推進することは極めて重要であると考えてございます。

学習指導要領のお話がございました。学習指導要領には明示はございませんけれども、現在、小学校の社会科、中学校の社会の歴史的分野及び公民的分野の全ての教科書におきましては、部落差別については取り扱っているところでございます。

学校における人権教育に関する学習方法や教材開発の検討に資するよう、人権教育研究推進事業におきましては、例えば、各学年段階における授業実践の在り方の検討など、部落差別に関わる理解を深めるための実践的な研究、ここは結構多くやられていることは私も確認してございます。

そして、令和七年三月には、文部科学省において人権教育アーカイブというものを開設いたしました。部落差別に関するものも含む、学校における人権教育の取組、そして教育委員会等で作成した資料などの収集、集約、発信などをこれからも進めてまいりたいと考えているところでございます。

また、教員の指導の充実の観点では、教育委員会の人権教育の担当者等を集めた会議の開催や、独立行政法人教職員支援機構と共催する人権教育推進研修などにおきまして、人権教育に関する国内外の動向、あるいは部落差別を含む人権教育に関する指導方法についての研修、講義を実施するなどの取組を行っているところでございます。

こうした様々な取組を通じまして、部落差別のない社会の実現に向けまして人権教育の推進をしてまいります。

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