いわゆる高校無償化につきましては、経済的負担の軽減はもとより、生徒が高校で学ぶ多様で質の高い教育機会の確保とともに、選択肢の充実を目指すものでありますが、議員の御指摘のような点も懸念がされているところであります。
三党の合意におきましては、安定財源を確保しつつ、公立高校等への支援の拡充や、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充を行うとともに、国として、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇(仮称)を今年度中に提示をし、各都道府県が地域の実情等を踏まえて計画を策定、その計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みを構築することとされているところであります。
文部科学省といたしましても、この合意を踏まえ、地理的状況や経済的事情等にかかわらず、質の高い学びを実現できるよう、しっかりと検討を進めてまいります。
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柴山昌彦(自民)
おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。
まずは、斎藤委員長、松本文部科学大臣を始めとする新政務三役の皆様、御就任、誠におめでとうございます。それぞれのお立場で重責を果たしていただくようにお願いを申し上げまして、早速質問に入ります。
高市新総理の自民党総裁選の公約でもあり、総理就任後も国会において何度も答弁されているのが人材力の強化であり、人への投資こそが成長戦略の扇の要であると考えております。
私が会長を務めます自由民主党教育立国調査会では、人材力を強化するという観点から、文系中心構造の大転換と題した緊急提言を先日取りまとめさせていただき、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
党の緊急提言でも触れられておりますけれども、デジタル化、生成AIの飛躍的進化、また少子高齢化の加速化の中で、デジタル分野を始めとする理系の専門人材や地域の社会や経済を支えるエッセンシャルワーカーが大幅に不足をするということが見込まれているところであります。
一方で、我が国の教育は、高校普通科で早期に文系、理系を選択し、文系の生徒が理数科目から離れてしまう状況にあること、国際的に見ても理工系の大学入学者割合が少ないこと、大学の入学定員が都市部の大学に集中しており、それらの大学では理系の比率が比較的低いことといった構造的な課題によりまして、人材需要を満たす…
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柴山昌彦(自民)
ありがとうございます。
今回の提言は、自民党のみならず、与野党の皆様にも共感をしていただける内容が多数盛り込まれていると考えております。是非、先生方に御一読をいただきまして、協力していただける部分については一緒に取り組んでいただけることを心から期待しております。
続きまして、いわゆる高校教育の無償化についてでございます。
石破前政権時の本年二月二十五日に、自民党、公明党、日本維新の会の三党による合意を踏まえて、その後も真摯な議論を行った結果、去る十月二十九日に三党の実務担当者間で、令和八年度から実施することで合意を得ることができました。途中、高市政…
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- (上の発言)
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松本洋平(自民)文部科学大臣
いわゆる高校無償化につきましては、経済的負担の軽減はもとより、生徒が高校で学ぶ多様で質の高い教育機会の確保とともに、選択肢の充実を目指すものでありますが、議員の御指摘のような点も懸念がされているところであります。
三党の合意におきましては、安定財源を確保しつつ、公立高校等への支援の拡充や、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充を行うとともに、国として、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇(仮称)を今年度中に提示をし、各都道府県が地域の実情等を踏まえて計画を策定、その計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みを構築することとされているところであります。
文部科学省といたしましても、この合意を踏まえ、地理的状況や経済的事情等にかかわらず、質の高い学びを実現できるよう、しっかりと検討を進めてまいります。
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柴山昌彦(自民)
実は、一昨日、十一月十九日の夕方に、参議院の講堂で緊急集会が開催をされまして、年間一千億円から二千億円の高校教育改革交付金を構築して、継続的、計画性を持った抜本的な改革の支援を行うことが必要であるですとか、令和七年度補正予算において新たに基金等を設置するですとか、そういう決議が行われたところでもございます。是非、松本大臣始め皆様に御支援を賜れればというふうに考えております。
今回の三党協議では、来年四月に高校入学を控える子供たちの進路選択に混乱を与えないという点を最大限考慮するとともに、三年以内に十分な検証を行った上で、必要な制度の見直しを行うというこ…
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9望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学校につきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、又は、文部科学大臣が指定する国際バカロレア等の国際認証機関の認定を受けたものを対象としているところでございます。
平成二十二年に高等学校等就学支援金制度を開始した際の根拠法におきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられ、大使館等を通じて確認したもの、先ほど御説明をした学校のほか、高校の課程に類する課程を置く学校と…
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柴山昌彦(自民)
その後、この問題については裁判にもなりましたけれども、現在、朝鮮学校側が敗訴を続けているという状況だと伺っております。
この問題については、三党協議の俎上にもきちんとのせて、議論した上で、私どもといたしましては、現行どおり支援対象としないという結論に至ったことを改めて御報告するとともに、御理解をいただければと存じます。
そして、二点目。二点目は、私立通信制高校の取扱いについてであります。
様々な理由から普通高校に通学できない子供たちの受皿として、通信制高校がとても重要な役割を担っていただいているということは申し上げるまでもございません。また、自分の…
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