2025年12月18日・第219回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答えします。
委員御案内のとおり、養鶏の世界では、埋却地等の確保、これが義務づけられております。これは当然、家畜疾病の発生時に迅速な防疫措置により地域にこれを広げないためにということであります。現在は足下ほぼ全ての家禽の所有者で十分な面積の埋却地を確保しているというふうには理解しております。
また一方で、都道府県は、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保について指導であったり、それから利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、埋却が困難な場合にはこれに備えて焼却施設の確保等を行っているところもあります。
これら都道府県の取組について引き続き協力しながら、高病原性鳥インフルエンザ発生時の適切かつ迅速な防疫措置に備えていきたいと思っております。
終わります。ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)
次に、西川将人君。
おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 この度、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 また、鈴木大臣には今回初めて質疑をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。 今年も全国で鳥インフルエンザの感染が続いておりまして、本格的な感染拡大時期に入ってきています。これまでも鳥インフルエンザの感染によって毎年数百万羽、令和四年度においては一千七百万羽以上の殺処分が実施をされていますが、ウイルスの感染防止対策を取って強化をしていながらも、…
お答えします。
委員御案内のとおり、養鶏の世界では、埋却地等の確保、これが義務づけられております。これは当然、家畜疾病の発生時に迅速な防疫措置により地域にこれを広げないためにということであります。現在は足下ほぼ全ての家禽の所有者で十分な面積の埋却地を確保しているというふうには理解しております。
また一方で、都道府県は、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保について指導であったり、それから利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、埋却が困難な場合にはこれに備えて焼却施設の確保等を行っているところもあります。
これら都道府県の取組について引き続き協力しながら、高病原性鳥インフルエンザ発生時の適切かつ迅速な防疫措置に備えていきたいと思っております。
ありがとうございます。 今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。 現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。 特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保ができなくて市の公用地に埋却をしたんですけれども、実は、その養鶏場の周辺は農業地帯でありますので、皆さん、地下水を利用して飲み水に、飲用に使っている…
お答えします。 焼却の処理ですけれども、これについては、焼却施設の対応可能性についての事前確認、一気に焼却するということはできませんので、その辺りについては地域での日頃からの調整が重要と考えておりまして、各都道府県において取組が進められているところであります。 それから、移動式焼却炉の話がございましたけれども、今現在は、全国に四台を配備しておりまして、発生県への貸与によって焼却処理に活用されているところであります。 これは引き続きということになりますけれども、先行的に取り組んでいる都道府県の事例の共有なんかを図りながら、各地域での協議を進めて、複数…
どうもありがとうございます。 次の質疑に移らせていただきたいと思いますが、次に、畜産、酪農政策と水田政策の大転換ということについてお聞きをしたいと思います。 昭和三十八年に全国で四十二万戸ありました酪農家戸数が減少し続けておりまして、現在は全国で約一万戸という状況になっております。また、現在、そのうち約六割の酪農家が、生産者が赤字経営となっており、そして、現在酪農を続けている農家においても約半数が離農を考えているというのが今の現状なんですね。様々な要因はありますけれども、円安による飼料価格あるいは原油価格の高騰、人件費などの生産コストの上昇が経営を圧…