2025年12月11日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
公明党の吉田宣弘でございます。本日もよろしくお願いいたします。
済みません、少し質問の順番を入れ替えさせていただきます。三番目の通告の質問から入らせていただきます。
先ほど来議題になっておりますけれども、特別職の国家公務員の給与の改定も今般あるわけですが、これは一般職の国家公務員の給与改定に準じて決められていると理解をしておりますが、今般、特別職の中でも、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は、当分の間これを支給しないこととするという規定が新設をされたということでございます。
まず、この条文の立法趣旨について御説明いただければと思います。
100
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
さっき退職金の話がありましたけれども、黙ってもらうと言っておけばよかったかなと、ちょっと今、反省をしているところですが。済みません、余計なことを言いました。
国会議員の歳費についてのお話だと思います。これについては、やはり国会で、皆さんの歳費ですから、私がどう思うというよりも、皆さんで、国会で御議論いただくことが私は一番正しいありようだというふうに思います。それが国民に対して一番説明がつきやすいと思うので、国家公務員担当大臣としての答えとしては、ここでは控えさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
101
福田玄(国民)
時間が参りましたので、引き続き、政治改革、共に前に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
102
鳩山二郎(自民)
次に、吉田宣弘君。
103吉田宣弘(公明)
公明党の吉田宣弘でございます。本日もよろしくお願いいたします。
済みません、少し質問の順番を入れ替えさせていただきます。三番目の通告の質問から入らせていただきます。
先ほど来議題になっておりますけれども、特別職の国家公務員の給与の改定も今般あるわけですが、これは一般職の国家公務員の給与改定に準じて決められていると理解をしておりますが、今般、特別職の中でも、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は、当分の間これを支給しないこととするという規定が新設をされたということでございます。
まず、この条文の立法趣旨について御説明いただければと思います。
お答え申し上げます。
今お尋ねの特別職給与法改正案におきましては、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合には、行政庁から支給される給与について当分の間支給しないこととしてございます。
この措置は高市総理の御指示に基づくものでございまして、高市内閣としては、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて賃上げや物価高対策を始め様々な課題に取り組むという、その決意を示すものと理解してございます。
105吉田宣弘(公明)
今、私、この物価高で国民が非常に生活に苦しんでおられるという中で、総理自ら経済的に襟を正すという姿勢なのかなと総論としては受け止めておるんですけれども、ただ、なぜこの質問を先に持ってきたかということについては、先ほど川内先生も質問をされて、これは質問じゃありませんが、ちょっと申し訳ないけれども苦言を呈させていただきます。 これは、十二月の八日の日に予算と一緒に提出をされるべき法案が一緒に提出をされず、遅れて来たということです。 我が党はその翌日の火曜日に部会を開くことにしておりましたので事前に資料もいただいておりましたが、いきなりストップがかかりまし…
お答え申し上げます。 公務員の給与につきましては、人事院勧告に基づき、民間準拠を基本として改定を行ってきてございますけれども、これは国民の理解を得る観点からも非常に重要なことではないかと考えてございます。 本法案により実施する給与改定は、人事院における調査時点、本年四月でございますけれども、官民給与の比較、それに基づく勧告に沿ったものでございまして、民間の賃上げの流れを受けて、月例給は初任給を始め若年層に重点を置きつつ全ての俸給表について額を引き上げる、それから、ボーナスにつきまして〇・〇五月分引き上げる内容となってございます。 今回の引上げは、物…